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韓国・国防部のイ・サンヒ長官は16日に国会の外交・統一・安保分野の対政府質問で北朝鮮のミサイル発射の時期について「米韓の軍事情報によると、北朝鮮は1月からミサイル発射を準備している。しかし、ミサイル発射時期は北朝鮮が自分たちに有利な時期を選ぶと思われるため、我々が時期を特定するのは難しい」と明らかにした。

イ長官は北朝鮮の長距離ミサイルの攻撃可能性について「首都圏を第1打撃目標とする可能性がある。北朝鮮がもし長距離ミサイルを発射するのであれば、米韓はそれを探知し、発射位置を打撃する準備を整っている」と話した。

また、「軍部は北朝鮮の戦争挑発の可能性や急変事態、局地の挑発に関する兆候などを毎日分析している。現在、全面戦争を準備している兆候はない。しかし、海岸砲や艦対艦など、様々な形で挑発する可能性は常にあるため、平常時から戦力優位を維持している。衝突が起きる場合を備え、必要な権限を現場の指揮官に委任している」と説明した。

韓国のハン・スンス( 韓昇洙)総理は最近アメリカのクリントン国務長官が「北朝鮮が核プログラムを廃棄する準備ができているのであれば、米朝の国交正常化を考慮する」という発言について、「北朝鮮が核無能力化段階を完了し、核廃棄まで至るのであれば、国交正常化もできるという意味ではないか」と答えた。

さらに、「オバマ政権は民主党政権であるため、8年前のクリントン政権と同じ対北政策を講じると考えた方がいい。しかし、今は北朝鮮の核開発進展など、状況が大きく変わった。今は6カ国協議が北朝鮮問題を解決する大切な手段だ」と指摘した。

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与野党の議員はこの日の対政府質問で、北朝鮮のミサイル脅威に懸念を示し、政府がそれについてどういう対応策を持っているのかについて集中的に質問した。

ハンナラ党のチョン・ジンソク議員は、「北朝鮮は今、金正日の健康悪化説に続いて後継者問題が浮上している。何日か前には軍の首脳部に電撃的な人事移動があった。今が北朝鮮としては最も体制危機にさらされているかもしれない」と指摘した。

ハンナラ党のウォン・ユチョル議員は「ちょうど今日が金正日の誕生日なので、誕生日の花火としてテポドンミサイルを打ち上げるのではないか不安だ。もし、北朝鮮が黄海で挑発行為をするのであれば、我々もそれの相当する仕返しがあるべきだ」と強調した。

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ウォン議員はまた、「1991年12月に南北間で合意した『朝鮮半島の非核化に関する共同宣言』はすでに実効性を失ったため、廃棄すべきだ。北朝鮮の核兵器保有という現実を直視し、対北戦略を立てるべきだ」と、核兵器の必要性を示した。

また、「金正日の健康悪化説、ミサイルの発射準備説などが浮上している現在、北朝鮮に対する情報収集や分析能力は円滑な対北政策を推進するために非常に重要だ」と、統一部の北朝鮮情報分析に関連組織を補強すべきだと提案した。

チョン・ジンソク議員は「これまで10年間の政府は首脳会談など、様々な会議で北朝鮮政権の顔色を伺い、戦後の拉致被害者、韓国軍の捕虜、韓国戦争での拉致被害者について一度も話したことがない。それは立派な職務遺棄だ。李明博政権は拉致被害者、韓国軍の捕虜の問題について過去の政権とは違う対応策を取るべきだ」と主張した。

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一方、6.15、10.4宣言の履行については与野党議員の意見がはっきり分かれた。

民主党のイ・ミギョン議員は「6.15、10.4宣言は現在の停戦体制から和解・和解になる非常に重要な宣言だ。しかし、李明博政権が民族レベルでの宣言を否定している」と評価した。

チョン・ジンソク議員は「北朝鮮の祖国平和統一委員会は1月20日に南北間のすべての政治、軍事的合意を無効と宣言した。そうであれば、6.15、10.4宣言も無効ではないか」と主張した。