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北朝鮮が咸鏡北道・無水端里で発射準備をしているテポドン2号が軍事用ではなく、衛星発射体だと主張する可能性が出た。

軍事専門メディアである「グローバルセキュリティー」のチャールズ・ビッグ先任技術研究員は先月26日に「北朝鮮の弾道ミサイル及び宇宙発射体開発のアップデート」という社説で、「北朝鮮が今年の春または夏に衛星運搬体の実験もしくは、弾道ミサイルの実験で1〜2機のテポドン2号を発射する」と主張した。

NK知識連帯も咸鏡北道消息筋を引用し、「咸鏡北道にある無水端里のミサイル基地で『光明星2号』という人工地球衛星がすぐ発射がされる」と北朝鮮管理の話を引用し、12日に報じた。

また、「光明星2号という人工衛星は平安北道・クャ梼sにある国防科学院傘下の電子電研究所で制作されたと知っている。今回発射される光明星2号は通信装備を整えた衛星だと聞いた」と明らかにした。

実際に、衛星発射体と長距離ミサイルである大陸弾道ミサイルは衛星の搭載や飛行軌道などだけが違う。発射準備過程や発射後の飛行過程などが非常に似ていることで、このような予想が出たと思われる。

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北朝鮮がテポドン2号を発射した後、衛星発射だと主張する場合、北朝鮮は「宇宙の平和的な利用権利」を主張すると思われる。しかし、2006年に北朝鮮のミサイル発射や核実験の後、国連で採択した北朝鮮制裁決議1718号を違反したという国際社会の批判は避けられない。

また、ミサイルに関する技術力を拾うすることができるため、アメリカのオバマ政権に米朝間の対話が大至急であることを認識させ、交渉のテーブルに座らせる効果もある。そして、北朝鮮国内では「強盛大国論」を盛り上げ、体制結束を強化することができると見られる。

韓国・国防研究院のペク・スンジュ国防懸案チーム長はデイリーNKとの電話インタビューで「北朝鮮がアメリカのオバマ政権との正面衝突を避け、これ以上関係を悪化させず、ミサイル制作能力だけを披露するというメリットがある。だから、「衛星発射体」という主張もできるだろう」と予想した。

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世宗研究所のソン・デソン所長も「北朝鮮が過去にテポドン1号を光明星1号だと主張したことのように、今回の衛星発射体だと主張する可能性もある」と話した。

北朝鮮は1988年にも射程距離2500キロ程度のミサイル発射実験の後、人工衛星である光明星1号を発射したと主張したことがある。当時、国際社会は光明星1号が2段階推進体の点火に失敗し、衛星を軌道に乗せることができず、墜落したと見た。

特に、北朝鮮の労働新聞は7日にイランが自ら開発した衛星運搬用ロケットのサピル2号でオミディ人工衛星を成功裏に発射できたと報じた。北朝鮮はイランの行動を「正当な権利の行使」だと支持している。しかし、こうした北朝鮮の主張は今回のテポドン2号が衛星発射体であることを強調するための発言だという意見も出ている。

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過去の例を見ると、北朝鮮が今回も衛星発射体と主張する可能性は充分ある。しかし、これまで北朝鮮の宇宙産業と関連した研究はなかったし、現在の北朝鮮の韓国やアメリカへの脅威を考えると、国際社会がそういう主張に納得するはずがない。

ソン所長は「北朝鮮が平和的な科学技術の発展についての動きがなかったことを考慮すると、衛星発射体という主張は国際社会に『うそつき集団』の狂言としか取られない」と主張した。

パクチーム長は「北朝鮮は1998年のテポドン1号発射の際にもそれを光明星1号という衛星発射体だと主張した。しかし、これまで宇宙産業と関連した研究がなかったことを考えると、北朝鮮の主張のように衛星発射体とは思えない」と話した。

実際にアメリカのロバートゲイツ国防長官は「北朝鮮がアメリカ本土に向ってテポドンミサイル発射準備を続くのであれば、それを迎撃するための体制を整うしかない」と実質的な軍事脅威として思い、強固な体制で対応することを示した。

アメリカ・国務省のロバート・ウッド報道官代行も11日(現地時間)に開かれた定例記者会見で、前日にクリントン国務長官が北朝鮮の脅威は許せないと発言したことと関連し、「我々は北朝鮮が緊張を高潮させる挑発的な行動をしないことを望んでいる」と話した。