アメリカのヒラリー・クリントン国務長官は１０日（現地時間）に、最近の北朝鮮の脅しについて、「北朝鮮は東アジアのすべての国が北朝鮮の行動を許さないと明言していることを肝に銘じてほしい」と警告した。

クリントン長官はこの日、国務省で開かれた記者会見で、「最近の北朝鮮の行動が北東アジアの地域の安定と平和、そして安保を危機にさらす行動の前兆ではないことを望む」と話した。

また、「この数週間、北朝鮮の態度について６カ国協議の参加国は懸念している。関連国との協議を通じて今回の事態を解決する最も効果的な方法を決める」と述べ、今回のアジア４カ国訪問で北朝鮮問題が議題になることを示唆した。

さらにオバマ政権の対北政策について、「我々は前の政権と同じ意見を持っている。６カ国協議を進めていくつもりだ。６カ国協議を通じて北朝鮮の非核化を達成し、北朝鮮の核拡散活動を防ぐための政策をとる」と、６カ国協議に支持を送った。

一方、オバマ政権の内部から北朝鮮の脅威に軍事的に対応することもできるという話も出ている。

ロバート・ゲーツ国防長官が、国防省で開かれた記者会見で、北朝鮮がテポドン２号の発射準備を続けるのであれば、アメリカはそれを迎撃するための態勢を整えると、北朝鮮の挑発に強い姿勢で対応することを示唆した。

また、「国務長官、国家安保補佐官、大統領、副大統領はアメリカの能力を知っている。もし必要と判断すれば、テポドン２号を迎撃することを選択する」と話した。

ゲーツ長官はテポドンミサイルの射程距離について、「北朝鮮が最初にテポドンミサイルを発射した時にはそんなに長く飛べなかった。射程距離についてはもう少し調べなければならないが、今までのことを考慮すると、かなり短いと思う」と北朝鮮のミサイル技術を低く評価した。

最後に、「北朝鮮は核検証や非核化を進めることと関連して、関連国に前向きな姿勢を見せるために努力してほしい」と話した。