◆“現金取引の論難を払拭せねば” = 更に、開城工業団地に流入する現金が、金正日政権によって利用されるという点も議論されてきた。

開城工業団地事業が本格化し、一部では開城工業団地に支払われる賃金のうち、相当の額が北朝鮮政府に流入しているという疑惑が出ていた。しかし、統一部は税金を除外して、全て北朝鮮の勤労者に支払われていると説明してきた。

統一部によると、開城工業団地の北朝鮮の勤労者の賃金で、北朝鮮政府に支払われる金額は57.5ドル（最低賃金基準)だ。現在、開城工業団地の労働者は1万人を越しているため、毎月韓国の企業が北朝鮮政府に 57万ドル以上の現金を支払っている状況だ。

57.5ドルには、社会保険料（15％）、社会文化施策費（賃金の30％）、北朝鮮の勤労者の賃金（55％）などが含まれている。このように計算すれば、北朝鮮の労働者は、毎月35ドル程度をもらうことになる。

開城工業団地に流入する現金の誤用を憂慮する人々は、北朝鮮政府に支払われる税金という形の現金だけではなく、北朝鮮の勤労者の賃金の相当部分が、北朝鮮政府に流れていると主張している。これは北朝鮮の勤労者が35ドルを正確にもらっているかどうか、北朝鮮政府が詳細を明らかにしていないため、信じられないということだ。

ハンナラ党のキム・キヒョン議員は去年の10月の国政監査で、“開城工業団地の労働者が受ける月給、57.5ドルのうち、30ドルが労働党に入り、労働者個人には10ドル、残りの17.5ドルは保険料など、その他の経費となっている”という内容の、産業資源部の公文書を公開した。キム議員は“北朝鮮の勤労者に支給される給与の半分以上が、北朝鮮の労働党の現金収入になっている”と主張した。

一方、北朝鮮と合作で‘高麗商業合弁会社’を設立し、中国等で生活必需品を輸入して、開城工業団地の勤労者に販売しているという、韓国係オーストラリア人のソン・ヨンドｳン氏は去る1月、税金を除いた残りは全て開城の勤労者たちに、物品購買券の形で支払われると主張した。

こうした疑惑を払拭させるため、一部では開城工業団地の賃金直接支払制を主張しているが、北朝鮮が強く拒否しており、疑惑が増幅している。韓国と北朝鮮の政府が開城工業団地の労働者に対する賃金直接支払制について協議したが、北朝鮮政府がこれを拒否したという。

南北経済協力をモニタリングしてきたNGOは、南北経済協力のやり方を変えなければならないと主張している。北朝鮮に直接現金を支払う方式ではなく、韓国が技術を提供して、北朝鮮は天然資源などを提供する経済協力方式を代案として提示している。

南北経協市民連帯は、“議論されている現金取引を最小化するために、新しい経済協力の方法を取り入れなければならない”と述べ、“2005年7月に南北は経済協力推進委員会の合意文で、相通じた形の新しい方法を推進することにしたが、現在まで行われていない”と指摘した。

◆ NGO “市場主義の原則を取り入れねば” = 開城工業団地の進出企業は、安い賃金と土地の経費節減などの理由で、開城工業団地の肯定性を強調している。一方、NGOは開城工業団地内に市場主義の原則が導入されていないため、今後生産性を高めることができないという国｢的問題を主張している。

韓国の立場から見たら、開城工業団地の最大の長所は、韓国の資本及び技術が、北朝鮮の安価な労働力及び土地の経費と結合して、付加価置を新たにつくることで、南北が共に得をすることができるという。このような理由から、開城工業団地に進出しようとする企業が増えている。

一方、ユン･キクァン忠南大教授は、22日に南北経協市民連帯が主催した、‘共存の南北経協どう活性化させるか’というシンポジウムで、“南北の経済協力を活性化するためには、北朝鮮が計画経済システムから市場経済システムに、果敢な転換を試みなければならない”と主張した。

ユン教授は“北朝鮮は体制転換国の成功事例をベンチマーキングして、立ち後れた制度や慣行を敢然と改善しなければならない”と 述べ、“これを通じて資本、技術、経営ノーハウなど、内部成長の動力を補わなければならない”と説明した。

特に開城工業団地事業と関連し、北朝鮮政府が労務管理をして、韓国は経営のみをしているため、企業の効率性と生産性を高める際に、どうしても限界があると指摘した。

キム・ギュチョル南北フォーラム代表は討論で、“労務・人事管理の自律性の確保、良質の人材の供給と雇用の自律性の確保に問題が発生している”と述べ、“政府は安定的な労働力の確保に対する北朝鮮側の現実的対策を要求して、労務管理の自律性も確保することができるようにしなければならない”と語った。

キム・ギムン開城工業団地企業協議会会長も、去年の‘中小企業希望のフォーラム’で、“北側の勤労者の採用や賞罰、解雇などの、人事の権限が全て北側にあり、企業活動に少なからぬ困難が発生している”と指摘した。

◆ 去年の8月まで、北に2千8百万ドルの支払い = 一方、統一部の資料によると、去る2004年から2006年8月まで、北朝鮮が韓国から受けた現金は、2千8百万ドルに達する。マカオのバンコ･デルタ･アジア銀行に凍結されている北朝鮮の資金、2千5百万ドルよりも多い金額だ。

2千8百万ドルには、北朝鮮の労働者の賃金だけではなく、土地の受容による補償の経費、骨材の経費、通信費、税金などが含まれている。

ハンナラ党のチン･ヨン議員は去年の10月に公開した統一部の資料を通じて、“開城工業団地が完工される2012年には、北朝鮮の労働者に対する人件費として毎月平均994万ドルが送金されると推定される”と述べ、“このうち、実際の賃金として支給される金額は30% 未満に過ぎない”と主張した。

チン議員は“1人当りの平均月給66.3ドル（社会保険料込み)を基準にした場合、開城工業団地の第1段階の工事完了時点である2007年末には、北側に毎月464万ドル（7万人雇用基準)が人件費として送金されるだろう”と言い、“この金額は第2段階の完了時点である2009年と完工時点である2012年には、それぞれ862万ドル（13万人)、994万ドル（15万人)に増える見込み”と予測した。（続く)