9日に国会の外交通商統一委員会で開かれた、ヒョン・インテク統一部長官内定者に対する人事聴聞会で、ヒョン氏の主導で立案されて、現政府の対北政策の基本国zとなった「非核・開放・3000」に対する検証が集中的に行われた。

ヒョン氏は「非核・開放・3000」によって、南北関係の梗塞が一層深まったという野党議員らの指摘に対して、「『非核・開放・3000』が保守強硬政策と言われているがこれは事実と異なる」と述べ、「南北の共存と共栄のための政策であり、これを通じて将来、平和と繁栄に向かうための政策」と反論した。

ヒョン氏は自身が「非核・開放・3000」国zの立案を主導したと明らかにした後、「経済学者たちがシミュレーションをした時に、私たちが計画したものがすべて実現した場合、10年以内に3千ドルの所得を十分に達成することができるという結論が出て推進した」と明らかにした。

更に、「『非核・開放・3000』は（先)非核化政策だと一部で主張しているが、そのようには考えない」と述べ、「北朝鮮が非核化を段階的に実現したら、それに応じて私たちがどのように手助けするのかということに関する、段階的で漸進的な並行政策」と説明した。

また、ヒョン氏の人事に北側が強く反発していることについて、「『非核・開放・3000』に対する誤解から生じたことだと確信している」と述べ、「『非核・開放・3000』は大きな政策の国｢に過ぎず、その中に満たされる内容は、南北の対話を通じて満たすことができるだろう」と語った。

北朝鮮の非核化という中短期的な目標に先立ち、南北の現在の梗塞を緩和するために政策を転換しなければならないという与・野党議員たちの指摘には、「北朝鮮に対する人道支援や、南北対話を再開するための方案について前向きに検討する」と明らかにした。

北朝鮮の核保有の可能性については、「北朝鮮が核兵器を持った蓋然性はあるが、北朝鮮を核国家とは認めない」と明らかにした。また、「北朝鮮に核放棄の意思があるため、6カ国協議も進展する」と言い、「国際社会が協力すれば、北朝鮮の非核化の目標を達成することができるだろう」と予想した。

南北間の梗塞状態が続いている理由については、「北朝鮮が対話に積極的に出て来ない点と、南北間に政策の誤解があるという点」と話した。

南北対話の再開のための方案については、「対話のテーブルに座ることが重要」と指摘し、「状況が困難でも、北朝鮮に対して真正な気持ちを持って対話再開のために努力を続ける」と原論的な立場の表明に止めた。

金大中・盧武鉉政府の対北政策の評価では、「10年間の対北政策には、もちろん功労と過失がすべてあると言える」と述べ、「南北対話の部門では進展があると思うが、北朝鮮の核不用の原則を結果的に実現できず、（対北政策の推進において)国民の合意が不足した点、南南葛藤がひどくなった点などは過失と見ることができる」と明らかにした。

6・15宣言と10・4宣言の履行の計画についてヒョン氏は、「（李明博政権のスタート以後)1年間、この問題に関して南北対話が断絶した状態であり、きちんと議論もできない状況だった」と述べ、「すべての宣言の合意精神を尊重して、北朝鮮との対話を通じて十分に議論する用意がある」と明らかにした。

統一部の役割については、「南北関係を進展させて、朝鮮半島の平和安定に向かって行くのが統一部の業務」と言い、「南北交流に関して経済省庁が扱うことができる面もあるが、南北関係の特殊性から、統一部がしなければならない機能と役割があるため、対北業務については統一部が主にならなければならない」という立場を表明した。

また、業務引継ぎ委員会の委員の時に、統一部の廃止を主張したという指摘に対しては、「これに関する報道は事実ではない」と述べ、「業務引継ぎ委員会の時に携わった外交統一安保委員会は、政策を扱う仕事をしたため、政府組職の改編問題は全く扱わなかった」と説明した。

この日の人事聴聞会は、野党議員を中心に、不動産の変則贈与や論文の二重掲載など、道徳性の問題に対する追及が主に行われると予想されたが、実際にはヒョン氏の対北朝鮮観や南北関係の改善のための具体的な方案など、政策の検証に多くの時間が割かれた。