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3日から北朝鮮を訪問していたアメリカの北朝鮮専門家らが、「北朝鮮が多国間交渉よりもアメリカとの直接対話を望んでいる」と明らかにし、今後の米朝関係に注目が集まっている。

今回の専門家の訪朝は米朝間の公式的な対話ではないが、オバマ政権の発足後、アメリカの専門家と金桂冠外務省副相など、北朝鮮の高官が初めて接触したという側面から、北朝鮮がアメリカに伝えたメッセージの内容について様々な分析が出ている。

今回の訪朝団はスチーブン・ボズワーズ元在韓アメリカ大使、トニー・ナムクンニューメキシコ州知事顧問、社会科学院のリアン・シガル東北亜協力安保局長、モートン・アブラモウィッツ元大使、アメリカ海軍大学のジョナサン・ポラック教授、アメリカ進歩センターのモートン・ハルペリン先任研究員など、オバマ政権の対北政策に影響を与えることができる北朝鮮専門家で構成された。

ジョナサン・ポラック教授は、「北朝鮮は6カ国協議の急激な進展や素早い解決策が可能とは思っていなかった。北朝鮮はとりあえず現状を維持し、米朝交渉を待っているようだった」と話した。

北朝鮮がアメリカの専門家たちに話した「2カ国交渉を望む」という意見は、アメリカのヒラリー・クリントン国務長官が言及した「6カ国協議を基本的な枠組みとして、米朝交渉を積極的に活用する」という言葉に対する返答と思われる。

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これについて韓国・統一研究院のチョン・ソンフン研究委員は、「米朝交渉は北朝鮮が昔から主張を続けてきたものだ。今回の接触はアメリカの民間団体とのものだったが、実際にはヒラリー・クリントン国務長官のアジア訪問の前に、北朝鮮がアメリカに送った公式のメッセージ」と分析した。

また、「北朝鮮のメッセージには対米戦略、対韓国戦略が全て含まれている。アメリカに向っては、『早く2カ国交渉に出ろ』というメッセージで、李明博政権に対しては『共存・共栄の対北政策が失敗した』ということを対外的に立証するためのものだ」と説明した。

さらに、「北朝鮮がこれまで主張してきた核軍縮の交渉はブッシュ政権の時からのもので、米朝両国の対話を通じて結論を出すという意図がある。北朝鮮の思惑通りにアメリカが乗り出す場合、6カ国協議の他の国の役割は非常に制限的になってしまうという、『6カ国協議無用論』が浮上する可能性もある」と予想した。

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世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長は今回のアメリカの専門家らの訪朝について、「オバマ政権が対北政策を立てる前に北朝鮮の意図を把握するのが目的だったと思う。オバマ政権は今回の訪朝の結果を見てから、『6カ国協議での多国間外交』と『北朝鮮との直接外交』の割合をはっきり決めるだろう」と予想した。

また、「北朝鮮も今回、自分たちの考えをオバマ政権にはっきりと伝えようとする目的で、積極的に臨んだ」と話した。

さらに、「北朝鮮が言う『米朝間の直接対話』には韓国へのメッセージも含まれている。これからも『通米封南』戦略が変わらないことを意味している。また、李明博政権の北朝鮮への態度に対する反対の意思を明確にしたものだ」と分析した。

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専門家らの分析によると、北朝鮮による最近のテポドン2号の発射の動きも、「2カ国交渉」を強要するための戦術的な選択という。

訪朝団の一人として参加したスチーブン・ボズワーズ元在韓アメリカ大使は、「私たちは北朝鮮のミサイル発射について懸念を示したが、北朝鮮の政府関係者は肯定も否定もしなかった。北朝鮮は私たちに待ってほしいといいながら、それは何の脅威にもならないと話した」と明らかにした。

世宗研究所のイ・サンヒョン安保研究室長はこの話について、「北朝鮮が電撃的にミサイルを発射して先に状況を悪くすることはないだろう。だが、直接対話を提案したにもかかわらず、北朝鮮としてはアメリカが早く結論を出せないと判断すれば、燃料注入などの段階に入るだろう」と分析した。

チョン研究委員は「北朝鮮の発言はミサイルと関連した選択に対して、アメリカの訪朝団があれこれと話す問題ではないと、はっきり言い切ったものだ。北朝鮮が最近、平和的宇宙利用権を強調していることを考慮すると、北朝鮮のミサイル発射実験の可能性は徐々に高まっている」と予想した。