北朝鮮の労働新聞が７日に、イランが自ら開発した衛星運搬用ロケットのサフィル２号で、オミド人工衛星の発射を成功させたと伝えて、「平和的宇宙利用権」を主張し、その背景に関心が集まっている。

同新聞はこの日、「平和的宇宙利用権は誰もが持っている」というタイトルの社説で、「今回のイランの衛星発射は、国力を世界に示すためではなく、宇宙開発とその利用における独占権はこれ以上存在しないということを世界に知らせたものだ」と主張した。

北朝鮮は最近、咸鏡北道・花台郡・無水端里で大陸間弾道ミサイル発射の動きを見せている。今回の労働新聞の社説はミサイル発射実験の前に、その名分を立てるためのものではないかとも思われる。

北朝鮮は１９９８年に射程距離が２５００キロに及ぶ長距離ミサイルの発射実験をした直後に、人工衛星「光明星１号」を発射したと主張し、「平和的宇宙利用権」を強調したことがある。

特に同新聞は、アメリカがイランの衛星発射に対して、「弾道ミサイルの技術を開発するため」と懸念したことについて、「宇宙開発とその利用は平和的なものだ。人類の福利増進に役に立つことならば、これについて誰も足を引っ張らないのがいいのではないか」と反発した。

また、「今、我々の科学者や技術者は発展している現実と国際的な潮流に合わせて、宇宙を平和的に利用するための事業を積極的に進めている。我々の共和国の平和的な宇宙進出とその利用政策は、時代の発展に合う正当なもの」と強調した。

北朝鮮を代弁する在日本朝鮮人総連合会の機関紙である朝鮮新報も６日に、イランの人工衛星の発射の成功について、「衛星用ロケットと大陸間弾道ミサイルは風