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「北朝鮮は、国際社会の制裁を受けているため、外国からの援助、対外貿易、外資などが増加した傾向は見られない。すなわち現在の好景気は、内部の経済活性化によるものだ。 金正恩氏が導入した内閣主導型の経済政策、農業政策が効果を生んでいる」

一方、デイリーNKの北朝鮮内部消息筋や韓国の専門家からは、この見方に対して若干の異論が提起されている。「経済が好転したのはどちらかというと、当局の改善措置よりは住民が市場経済に習熟した結果だ」との指摘である。

実際、北朝鮮当局は最近、市場に対する統制を緩めつつある。従来は50歳以下の女性は市場で商売をしてはならないという年齢制限があった。それが昨年来、まずは地域を限定して廃止され、今年初めからは全国で撤廃されている。

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