親朴連帯のソン・ヨンャ搭c員が、「北朝鮮問題は軍事的に解決することができず、金正日を扱う方法は、政治的、心理的に孤立させることだけ」と主張した。

ャ搭c員は4日（現地時間）に、アメリカの日刊紙ワシントンタイムズに寄稿した文章で、「金正日の最大の恐怖は、国際社会と国内で無視されること」と述べ、このように強調した。

また、「オバマ政府が対北政策で成功するためには、中国との協力を通じた北朝鮮の改革を最優先の政策にしなければならない」と提案している。

特に、「アメリカと中国は北朝鮮の経済改革を促すために協力しなければならない」と述べ、「北朝鮮の反応を導き出す一番効果的な方案は、韓国と中国がFTA締結を試みることで、韓-中FTAは北朝鮮が中国式経済改革を受け入れるのに一番現実的な手段になる可能性がある」と強調した。韓中FTAは北朝鮮にとって大きな衝撃になると同時に、刺戟剤になることができるという意味だ。

したがって、「オバマ政府は必ず中国との協力を優先課題の1つにしなければならない」と言い、「中国は北朝鮮がアメリカ式民主主義に向かうことを受け入れないが、中国が受け入れられる開放政策を推進したら歓迎するだろう」と予想した。

ャ搭c員は「金正日の死亡以後に備えるために、韓国とアメリカ、中国、日本が総合的な備えの態勢をとることも重要」と主張している。

更に、「金正日が死亡した後、北朝鮮がすぐに崩壊するという推測は誤っているかもしれないが、金正日政権が続くことは保障できない」と述べ、「北朝鮮は金正日の死亡後1、2年以内に、権力闘争の渦に巻き込まれて、極度に不安定な状況に直面するだろう」とも予想している。

また、「金正日の3人の息子を含めて、可能性がある後継者のうち、誰も現在のところ北朝鮮を統治する能力を持っていない」と言い、「結局は2つの生存シナリオが競われることになるが、1つは中国式の改革開放で、もう1つは金正日式の社会主義体制の存続」と指摘した。

ャ搭c員はこれ以外にも、「太陽政策は外交的な介入ではなく、善意を期待した一方的な寄付行為に過ぎなかった」と述べ、「この10年間、太陽政策の最も重大な問題点は、敵軍と見方の軍の区分を曖昧にしたことだったため、これに対する全面的な見直しが必要」と主張した。

一方、北朝鮮労働党国際書記だった黄長ヨプ北朝鮮民主化委員会委員長も、「オバマ大統領は金正日政権としきりに対立する必要はなく、『無視戦略』を駆使した方がよい」と主張している。黄氏は韓中FTAの締結についても、「金正日にとって大きな打撃になるだろう」と述べ、「北朝鮮は今後ロシアに手を差し伸べるだろう」と予想した。