昨年の12月から北朝鮮で移動通信事業を始めているエジプトの通信会社、オラスコムテレコムのナギブ・サウィリス会長が、「現在、北朝鮮国内の携帯電話加入者は6千人程度で、これは画期的なことだと言える」と、北朝鮮での移動電話事業について話した。

これはＮＨＫがインタビューしたもので、3日に日本国内で放送された。また、インタビューは放送の前日である2日にエジプトのカイロで行われたという。

ＮＨＫはサウィリス会長の話について、北朝鮮政権が携帯電話の利用を特権階層だけではなく、一般の住民にも開放していることを意味していると分析している。

また、北朝鮮が外国の企業に携帯電話事業を開放したのは経済力を高めるためであり、北朝鮮政権が通信分野の開発をきっかけに外資の投資を増やし、経済を活性化させようとする意図があるということを伝えた。

サウィリス会長は北朝鮮当局による携帯電話のモニタリング問題について、「詳しい内容は話せないが、他の国と比べてより厳しくしている」と説明した。

ＮＨＫはこれについて、北朝鮮では政治的統制や外国からの情報の流入を遮断する目的で、政府が携帯電話をモニタリングしていると思われると分析した。

オラスコム社は移動通信サービスを始めるに当たり、第1段階として平壌などの3大都市で10万人の加入者を集めるという目標を設定している。今後、投資の拡大も検討する予定という。オラスコム社は昨年1月に北朝鮮の移動通信事業権を獲得し、今後3年間で北朝鮮に4億ドルを投資して、移動通信サービスを提供する予定。