南北間の政治及び軍事的対決状態の解消と関連した合意事項で、北朝鮮が違反したり後続の合意に至らなかったことにより、現在まで履行しているのは３件に過ぎないことがわかった。

韓国・統一部は１９９２年の南北基本合意書と付属合意書、２０００年と２００７年の第１，２次国防長官会談の合意書、２００４年の将軍レベルの軍事会談の合意書である「６．４合意書」、２００７年の１０．４首脳宣言など、３８件に及ぶ政治・軍事関連の合意のうち、３件だけが履行されていると発表した。

統一部の発表によると、北朝鮮はこれまで１７事項に違反し、残り１８事項は南北間で追加の交渉がなかったために、履行できない状態だという。

現在履行している合意と関連して、統一部は南北基本合意書の、互いの体制を認定・尊重するという内容の場合、韓国政府が北朝鮮国内の施設のうち、訪問制限施設に分類していた５ヶ所の施設の中で、３大憲章記念モニュメントや戦勝記念モニュメントの参観を許可されたことや、北朝鮮が２００５年に国立ソウル記念墓域（顕忠院）とマンウォン洞を参拝したことで部分的に履行されたと評価した。

また、基本合意書の付属合意である「軍事的直通電話の設置及び運営」も２００５年８月に履行し、６．４合意書の「軍事境界線地域の宣伝活動の中止及び宣伝手段の除去」も２００４年〜２００５年にかけて履行したと統一部は紹介した。

しかし、北朝鮮は基本合意書の合意事項９件のうち７件（内部問題の不干渉、相互の誹謗中傷の禁止、破壊・転覆行為の禁止、停戦協定の遵守と平和体制に向けた努力、武力の使用の禁止、不可侵の境界線や区域の遵守、対話を通じた平和的な問題の解決）に違反するなど、合計１７事項に違反したことがわかった。

統一部によると、北朝鮮が李明博政権の発足後、大統領をはじめとし、韓国側の政府高官への誹謗を続けている。また、金大中政権の時には米軍の撤収、国家保安法の廃止などを主張し、盧武鉉政権の時には大統領の弾劾、戦略的柔軟性、大統領選挙などに積極的に介入し、内部の問題の不干渉の条項に違反したという。

また、アメリカ産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会などを利用し、政権転覆を扇動したことも合意違反として考えられるという。１９９９年と２００２年には黄海の北方境界線を侵犯して黄海で交戦が起きた事件や、２００８年の女性スパイ事件などは破壊・転覆行為の禁止事項に違反したものと考えられる。

昨年締結した１０．４首脳宣言の政治・軍事関連の１１事項や、第２次国防長官の合意書の７つの事項は、韓国の政権交代で南北当局間の対話が断絶したため、履行のための交渉ができなかった。

北朝鮮は３０日に祖国平和統一委員会の声明を通じて、「韓国の合意の不履行」を理由として挙げ、すべての合意を無効にすると一方的に宣言している。

北朝鮮の労働新聞は1日にも、「南北関係がこのように厳しい状況に陥ったのは李明博政権に責任があり、その対価を払うべきだ」と「韓国責任論」を主張しながら、軍事衝突の可能性についても言及した。