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北朝鮮の労働新聞は1日、韓国政府が北朝鮮の警告を無視すれば軍事的衝突や戦争が起きる可能性があると主張した。

労働新聞はこの日、「禍根は適切な時に除去すべき」というタイトルの論評で、先月30日の祖国平和統一委員会(以下、祖平統)の声明について、「南北関係がこれ以上解決する方法も、希望もなくなった厳しい状況に対応するための当然の措置だ。李明博政権には南北関係がこのような状態になったことに責任があり、その対価を払うべき」と主張した。

また、「我々の尊厳を害し、無分別な反共和国対決の道に進むならば、南北関係の全面遮断を含む重大決断を下さなければならないということを何回も警告した。しかし、南の政府は常套的な脅迫だの、耐え忍ぶ戦略だのと言って我々の警告を無視し、代わりに反共和国対決や北侵戦争の挑発などの騒ぎを起こしている」と非難した。

さらに、「停戦状態にある今、朝鮮半島での対決は緊張を高めることだ。それを防ぐことも避けることもできないので、軍事的衝突や戦争につながる。我々の厳しい警告から目を逸らし、反共和国対決策動を続けるのであれば、結局それは破滅につながるだけだということを肝に銘じるべきだ」と主張した。

在日本朝鮮人総連合会の機関誌である朝鮮新報も31日に、「もし南朝鮮の保守政権が現況の深刻性を直視せず、曖昧な状況認識に基づいて行動するのであれば、取り返しのつかない結果がもたらされる」と警告した。

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同新聞は、「『全面対決態勢に入る』と発表した朝鮮人民軍・総参謀部の報道官の声明(1月17日)に続き、祖国統一運動の機関が声明で、北南の協定のすべてが無効であることを発表したのは、世論を動かす広報戦以上の意味を持っている」と説明した。

先月30日に李明博大統領は祖平統の声明について、「北朝鮮が祖平統などを通じて強硬な発言をしているが、それは新しいことではない。過去にも似たようなことがあった。南北関係において、最初は時間がかかっても正しい出発をし、よい結果を得ることが大切」と話した。

祖平統の「政治及び軍事的な合意と北方限界線の合意の無効化宣言」について北朝鮮専門家らは、北朝鮮は様々なメディアを使って韓国への非難を強めた後、最終的には軍事的挑発も試みるのではないかと予想している。