北朝鮮が30日に祖国平和統一委員会（祖平統)の声明を通じて、南北の政治、軍事的合意とNLLに関する合意の無効を一方的に宣言し、北朝鮮の追加措置が注目されている。
今回の声明は北朝鮮内の祖平統の立場と役割を勘案すると、韓国政府に向けた最高の政治攻勢であると評価されている。特に、これまで北朝鮮の南に対するメッセージの伝達方法が「論評-談話-声明」の順に圧迫のレベルが高まっていた点を考えると、今回の声明は「言葉」にすることができる最高の威嚇であり、具体的な行動に対する「絡吹vとみなすことができるという意見が多い。
一方で専門家たちは、今後北朝鮮が ▲労働新聞など各種の報道機関を動員した対南誹謗を続け、 ▲金正日が国防委員会の委員長という公式の名称を持っているため、「代弁人」などの仮想の人物を動員し、追加の声明を出す可能性も無視できないと指摘している。
注目される点は、北朝鮮が軍事挑発を含めた「実際の行動」に出るかどうかということだ。時期がカギになるが、北朝鮮が「NLL合意の無効」を公式に宣布したため、西海上の軍事挑発の可能性はいつになく高まったといえる。
この日、韓国政府の高位当局者は記者団に対し、「北朝鮮が現在、一般的な冬季訓練を行っているが、NLL付近での軍事訓練など、めだった動向は把握されていない」と伝え、「北朝鮮が今すぐ何らかの軍事的行動を取る可能性は高くない」と予想した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面特に、「北朝鮮はアメリカや中国との関係も念頭に置かざるを得ないだろう」と言い、強硬な軍事挑発の可能性は排除した。
これと関連し、ユ・ホヨル高麗大教授は「北朝鮮は単なる声明発表のレベルに止めないだろう」と述べ、「今回の声明でNLL合意の無効を宣言したことで、北朝鮮はこれ以上西海上で拘束を受ける理由がなくなったため、「正当防衛」と言っていつでも軍事行動に出る道を開いたことになる」と指摘した。
ユ教授は更に、「単なる『ワタリガニの季節』の挑発ではなく、韓国政府の通常の軍事訓練に言いがかりをつけて軍事挑発を敢行する可能性もある」と言い、「以前は西海上の挑発について『偶発的だった』と説明したが、もうこれに拘束されないという意志を宣布した状態であり、軍事挑発はいつでも可能になった」と予想した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面梨花女子大学のチョ・ドンホ教授も 、「北朝鮮が更に一歩前に出ると予想される」と述べ、「韓国政府の立場が確固としているため、北朝鮮は徐々に強度を高める手順を踏むだろう」と推測している。
チョ教授は「次の手順はワタリガニの季節と関係なく、西海上で挑発を試みること」と言い、「ただ、オバマ政府に対話のメッセージを投げかけていて、最近金正日が『朝鮮半島で緊張が発生することは願っていない』と言及した点を考慮すると、先に言葉尻を捉えられることはしないだろう」と語った。
匿名を求めた国策研究所の研究委員は、「北朝鮮の西海上での軍事挑発の可能性は高い」と言いつつも、「韓国政府が確固とした対応の態勢を整えているため、北朝鮮も下手に挑発することはできないだろう」と予想した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ただ、北朝鮮がミサイル実験や休戦ライン付近の軍事挑発を試みる可能性は低いと、専門家たちは分析している。
特に、ミサイル実験の場合はアメリカや日本などの周辺国を刺激する可能性があるため、対米交渉を控えた金正日が「悪手」を打つことはないと思われる。
チョ教授は「ミサイル発射実験などは西海上の挑発の後だろう」と言い、「ミサイル発射実験は大量殺傷武器と関連しているため、アメリカにラブコールを送る北朝鮮が、おいそれと強行することはできないだろう」と予想した。
また、北朝鮮が声明で「政治軍事的合意の無効」だけを宣言したため、開城工団など南北経協まで威嚇し始める可能性も低いと思われる。
ユ教授は「経済について何の言及もなかったが、経済協力も制約を受ける可能性がある」と言いつつも、「経済部門での民間交流や対北支援などは、北朝鮮にとって実質的に役立つため、断絶を選択するかどうかについては韓国の対応や米朝交渉によって選択するだろう」と予想した。
チョ教授も「西海上の軍事衝突の後、開城工団などを追加で圧迫する可能性はあり得る」と言いながらも、「北朝鮮が措置を取ると言っても、大きな効果はないだろう」と話した。
前出の高位当局者も、「北朝鮮は今回、NLLなどの南北軍事合意だけ口にし、交流や協力については言及しなかった」と述べ、「民間団体の交流や開城工団はそのまま行われている」と強調した。
祖平統による「誹謗中傷の中止など、合意の無効」という宣言について、専門家たちは北朝鮮の対南攻勢が一時的に強化される可能性は高いが、費用の問題などから実効は上がりにくいと予想している。
ユ教授は「北朝鮮が休戦ライン付近に宣伝塔などを建てて、対南誹謗の強度を高めることは、費用などで負担がかかるため試みることはなさそうだ」と言い、「ただ親北団体を通じて、刺激的な誹謗攻勢は強化する可能性が高い」と話した。
この高位当局者も「非武装地帯で対南宣伝を行うためにはお金がたくさんかかり、効果はない」と言い、「特に韓国の宣伝手段の方が上で、北朝鮮の立場では損害になるため、宣伝手段を設置することは不可能」と予想した。