自由先進党の李会昌総裁が「北朝鮮の核は大韓民国の心臓を狙う合口」と言い、「北朝鮮が核を保有した以上、またお金では決して平和を買うことができないということが明らかになった以上、北朝鮮の核を抑止することができる唯一の手段は力強い軍事力だけ」と29日に強調した。

李総裁はこの日、ソウルのプレスセンターで開かれた創党1周年記念内外信合同記者会見で、「軍事安保的脅威には、窮極的に軍事安保的対応だけが解決策というのは、古今東西の真理」と述べ、このように明らかにした。

これと関連し、「軍事力の抑止は私たちが単独で北朝鮮に対立するという話ではなく、韓米同盟という骨幹の上に、日本やその他の国々との連携を通じて軍事安保を守らなければならないという意味」と言い、「私たちの在来式武器やアメリカの核の傘など、総合的な軍事力を通じて（北朝鮮の核の脅威に）効率的に対応することができるだろう」と説明した。

李総裁はまた、「北朝鮮は過去の左派政権10年の間、太陽政策の下で核兵器を開発した危険千万な存在になった」と主張し、「それなのに国内外の親北朝鮮勢力や左派勢力たちは、北朝鮮の危険性をあえて無視したり、評価を切り下げてきた」と指摘した。

だが、「新年最初の対南放送を軍事的脅しで始めた国がまさに北朝鮮」と述べ、「（北朝鮮の核を）幼稚な爆発装置、制限された爆発力、伝達体系の未熟さという理由で脅威にならないと強弁してはならない」と強調した。

更に、「お金と米を与えれば北朝鮮が変わって、核兵器を放棄するはずだという金大中元大統領の論理は、北朝鮮が核実験を強行し、虚関だったことが天下に現われた」と述べ、「北朝鮮の経済的依存度を通じて、核の抑止力を確保するという盧武鉉政府も失敗は同じ」と酷評した。

李総裁は続いて、「北朝鮮は平和共存の相手であると同時に、今も先軍政治を強調する兵営国家として、我々の国民ひとりひとりの生命と安全を脅かす存在であることを忘れてはいけない」と述べ、「北朝鮮はいつ爆発するかも知れない危険要素という点から、リスク（Risk)管理を徹底的にしなければならない」と強調した。

北朝鮮の核問題の解決の過程については、「6カ国協議の当事国、特にアメリカは北朝鮮が核を保有している現実をある程度認めて、これ以上の拡散を阻むやり方で、問題を不問に付そうとするかも知れないという恐れが出ている」と言い、「オバマ大統領が全世界的な核兵器減縮と、窮極的な廃棄を政策の目標として明らかにしたにもかかわらず、こうした認識の差を消すことはできない」と懸念した。

したがって李総裁は、「私たちはオバマ大統領の核兵器拡散の禁止と減縮、そして廃棄政策が北朝鮮を通じて立証されて実現するように、外交力を強化しなければならない」と言い、「どっちつかずの解決策ではなく、完全な解決策（consummate solution)をアメリカに強力に要求して、同時に北東アジアの平和のための6カ国協議を文字どおり、多者間安保保障体制に急いで転換しなければならない」と提案した。

オバマ政府出帆以後、米朝直接対話を通じた、一括した妥結による解決方法が提起されていることについては、「一括妥結方式は、合理的な交渉当事者の間では有効かも知れないが、北朝鮮を相手にする時は非常に危険であり、賢明ではない」と言い切った。

更に、「北朝鮮の交渉のやり方を見ると、ひと悶着を起こす余地が多い」とも指摘し、「北朝鮮は今まで一括して妥結しようとする度に、サラミ戦法や「崖っぷち戦術」を使ってきたが、現実的にこうした抑止を阻む方法はない」と付け足した。

李総裁はまた、この10年間の太陽政策が失敗に終わったことを再度強調して、原則に即した対北政策の樹立を要請した。

現政府の対北政策については、「北朝鮮が核を放棄して開放すれば、1人当りの国民所得が3千ドルに達するように支援するという『非核・開放・3000』もまた、北朝鮮を知らないといっても、あまりにも知らない純粋な政策であると同時に、スローガンに過ぎない」と述べた。

一方で、「10年間の左派政権と交代した保守政権にとって一番必要な徳目とリーダーシップは、せっかちにならずに国民の間に深まった葛藤と対立を、説得と統合で治癒していくこと」と言い、「これからは説得と統合のリーダーシップで全国民の心とエネルギーを結集して、爆発的な力を発揮しなければならない」と強調した。

李総裁は民主党に向かっても苦言を呈した。「野党は政権と与党を牽制するのが本来の任務だが、問題を解決するよりは対決と闘争の方向だけに向かって行くことは、野党としての真の責任を忘れたこと」と言い、「ポピュリズムと対決を前面に出した3金式のリーダーシップは、時代錯誤的な政治行動」と批判した。