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ホン・ヤンホ統一部次官が、南北間で会談が再開されれば特別の対策を整えて、拉致被害者と国軍捕虜の問題を最優先に解決すると明らかにした。

ホン次官は28日にKTV(韓国政策放送)との対談で、「李明博政府は国軍捕虜と拉致被害者問題を、最優先に解決しなければならない政策課題にしている」と明らかにした。

また、「離散家族はほとんどが70、80台だが、この方たちは在世に故郷に行って見たいと強く願っている」と述べ、「南北赤十字会談が開かれれば、離散家族の常時再会も貫徹しなければならない問題だが、故郷訪問も実現するように努力する」と説明した。

ホン次官は「今年、南北関係の転換のために対話を再開することを最優先の目標にしている」と言い、「対話が再開すれば南北経協の人道協力などをするために準備している」と話した。

更に、南北間の信頼回復については「民間の交流協力を、政府が後ろから積極的に支援し、北が韓国政府の真の意思を読めるようにする計画」であり、「北の核の進展や米朝関係の状況を見ながら、様々なチャンネルを通じて北に肯定的なメッセージを送り、南北会談が進む時に私たちの真の意思を説明する」と述べた。

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ホン次官は17日の北朝鮮外務省による「対南全面態勢」発言について、「金正日国防委員長が最近、『6カ国協議の関連国と平和に過ごしたいので、緊張は願っていない』と言ったため、今すぐ極端な方法は選ばないだろう」と言い、「今すぐ大変なことがあるとは思わないが、すべての可能性に備えている」と明らかにした。

また、「国防部では様々な軍事的警戒態勢を確実にしている」と言い、「私たちが自ら問題を起こすつもりはみじんもないが、もしもの事態に徹底的に備えている」と付け足した。

統一部は拉致被害者と国軍捕虜問題の解決のために、北朝鮮に財政的補償をする方案も考慮していると伝わっている。

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過去に西ドイツは、東ドイツにいる政治犯に対する人権蹂躙が深刻だと判断し、1963年から30年以上にわたり、政治犯たちを釈放させるために東ドイツと水面下の交渉を行い、物資の支援を続けてきた。その結果、あわせて33,755人の政治犯が釈放され、東ドイツの人権改善や東西ドイツの統一にも直間接的に影響を及ぼしたと評価されている。

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