ビティット･ムンタボーン（写真)北朝鮮人権特別報告官が22日（現地時間）、国連人権委員会で、”去年のミサイル実験と核実験による国際社会の制裁で、北朝鮮の人権環境が一層悪くなっている”という要旨の報告書を発表する。

朝日新聞はこの日、”北朝鮮政府がムンタボーン報告官の入国を拒否しているため、韓国や日本など、周辺国での資料の調査を基に報告書が作成された”と報道した。

ムンタボーン報告官が作成した報告書には、”予算として軍事費の支出が優先され、住民の生活は困難であり、食糧危機も続いている”と書かれており、”ミサイルの打ち上げや核実験の結果、国際社会からの食糧援助が減り、今年の半ばまでに備蓄食糧が底をつく可能性がある”と指摘している。

また、報告間官は”自由の制限、拷問、公開処刑及び反体制活動家に対する弾圧が行われているという情報が続いて入手されている’と述べ、”反国家・反体制的な人を弾圧するための規定が過渡に、また広範囲にわたって適用されている”と憂慮している。

報告書はこれ以外にも、”北朝鮮の人権侵害は拉致の形態で外国人にも影響を及ぼしている”と指摘している。

日本人拉致被害者に対しては、”北朝鮮側の非協力的な態度のために解決されない”と指摘して、日本人を含めた外国人の拉致問題に対して、”北朝鮮政府には迅速かつ透明な補償をしなければならない責任がある”と強調した。

報告書はまた、”広範囲かつ組織的な弾圧の最大の被害者は普通の北朝鮮住民”と述べ、国際的な人権条約や人権法の遵守、人道的援助が必要な脆弱階層に対する支援、女性や児童の権利の保護などに対する10項目を守るように促している。