オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官が27日に、「6カ国協議は絶対に必要」という意見を示したが、ロバート・ゲーツ国防長官はこれまでの6カ国協議に「満足できない」という意見を述べた。
オバマ政権が対北政策や核政策に関して全面的に再検討に入った現在。対外政策を進めている二人の長官が意見の食い違いを見せている。
特に、オバマ政権が対北政策に対し、「タフで直接的な外交」を公式に発表した今、アメリカの国務省と国防省の意見の差がこれからの6カ国協議をはじめとし、対北政策や北朝鮮の核問題にどのような影響を及ぼすのか注目の的となっている。
クリントン国務長官は担当記者たちとの懇談会で「北朝鮮の核プログラムだけではなく、北朝鮮と関連した他の問題を扱うことにおいて、6カ国協議の参加国は非常に力になる」と評価した。
北朝鮮の核問題だけではなく、他の北朝鮮関連問題を解決する際にも、6カ国協議の枠をさらに活性化させることを予告するような発言だと思われる。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面また、「6カ国協議の中に米朝の2国間交渉がある。我々は効果的だと思う方法を追求する」と強調し、6カ国協議を基本とする米朝間2国交渉を積極的に活用することを示した。これはブッシュ政権の対北政策と似ている。
しかし、ゲーツ国防長官は上院の軍事委員会の聴聞会に提出した書面答弁で、「6カ国協議が北朝鮮のプルトニウム生産に対処するために前向きなモメンタムを作るなど、重要な役割を果たしたが、誰もこれまでの結果に完全に満足しているとは言えない」と評価した。
「6カ国協議は北朝鮮がさらに多くのプルトニウムを生産したりウラニウムを濃縮する能力を減少させたり、除去し、拡散の可能性を減らす方法を提供すべきだ」とウラニウム濃縮問題や核拡散問題により積極的に取り組むべきだと強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面アメリカの外交政策を主導する国務長官と安保の責任を持っている国防長官の、6カ国協議に対する意見が違うことは当然のことと言える。ブッシュ政権の時にも交渉を主導した国務省は北朝鮮の核を認めず、対話に主力したが、国防省は北朝鮮の核を実質的な脅威として考慮し、北朝鮮の核保有に対応した安保対策をとった。
しかし、二人の長官が異なる意見を示しているのが注目されているのは、オバマ政権の対北政策の決定において、2人の長官が大きな役割を果たしているからだ。
オバマ政権は外交政策として、軍事・経済力を中心としたハードパワーと外交や文化を中心としたソフトパワーを適切に配合した外交方法である「スマートパワー外交」を主張している。ハードパワーとソフトパワーを中心とした国防省と国務省の本格的なパワーゲームではないかという意見もある。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これについて、アメリカ・ホワイトハウスのロバート・ギブス報道官は同日の午後に行われた定例記者会見で、「オバマ大統領は核拡散問題は重要な問題で迅速に対応すべきだと認識している。アメリカの直接的な外交が必要な時には関連国との外交力を発揮し、行うと信じている」と原則的な立場だけを述べた。
韓国・国防研究院のキム・テウ副院長は「アメリカの国防省は北朝鮮の核兵器の脅威を認めているが、対話と交渉を主導している国務省はそうでなかった。伝統的な立場が違うだけだ」と説明した。
また、「国務省は、北朝鮮の核問題で最も頑固な態度を見せている国防省と、直接対話の可能性を語っているオバマ大統領との間で中間者的な立場を取りながら、北朝鮮との交渉に取り組むだろう」と説明した。
韓国・統一研究院のチョン・ソンフン先任研究員は「ブッシュ政権の末期に行った北朝鮮との交渉はライスからヒルに繋ぐ国務省が主導し、他の省庁との意見は排除された。国防省などは国務省の無理な譲歩に不満が多いため、6カ国協議に対する評価に差が大きい」と話した。
チョン研究委員は「オバマ政権は北朝鮮と対話を進めるが、北朝鮮の核を安保上の脅威だと思う国防省が強い不満を言う以上、北朝鮮との対話に限界を強く感じているだろう。国務省も過去のように無理して対話を進め、北朝鮮に譲るばかりだけではあまり望ましくない。 北朝鮮との交渉もこれから徐々に軌道に乗るだろう」と予想した。