日本と米国は27日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力指針（ガイドライン）の再改定で合意した。改定は18年ぶり。

両国政府は同日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛閣僚会合（2プラス2）を開催。米国からケリー国務長官とカーター国防長官、日本から岸田外相と中谷防衛相が参加した。

新指針は「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域の平和と安全に主導的役割を果たす」とした上で「日米同盟のグローバルな性質」を強調。

日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目のない」連携を打ち出した。

新指針には、自衛隊の海外での活動範囲を広げるために安倍政権が進めている安保法制の内容が、国会審議を先取りした形で反映され、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」として、集団的自衛権の行使を前提とした自衛隊と米軍の協力などが盛り込まれた。

また、沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する中国を念頭に、離島防衛への共同対処を明記した。