北朝鮮の内閣の機関紙、民主朝鮮が25日に、李明博政府の「非核・開放・3000」政策の立案者であるヒョン・インテク高麗大教授が統一部の長官に内定したことと関連し、「我々との対立を続けると宣言した、露骨な挑発」と批判した。

北朝鮮はこれまで、統一部長官が交替する度に、新任の長官の任期の初めに「手懐け」のレベルで強力な非難を戦術的に行うことが多かったが、長官に就任する前に直接不快感を示すのは非常に異例なことといえる。

特に、李明博政府の出帆以後、キム・ハジュン統一長官を猛非難してきた北朝鮮の言論媒体が、新しい内定者に対して公に非難し始めたことについて、「統一部の手懐け」のレベルを越えて、しばらく李明博政府との対話の意志はないことを強調しているのではないかという分析も出ている。

民主朝鮮はこの日、「同族対決策動を一層強化しようとする犯罪行為」という題の論評で、「（ヒョン教授が主導して作った）『非核・開放・3000』によって、6・15以後発展してきた南北関係が一気に凍結して逆に後退し、これ以上収拾することができない地境に至った」と主張した。

特に、李明博政府が「今年は去年よりも同族対決策動を一層強化して、南北関係を対決と破局のどん底に押しやろうとしている」と主張し、ヒョン教授を「統一部長官に任命することで、南北関係にどのような破局の事態がもたらされるのか、予測できなくなった」と脅迫した。

機関紙はまた、李大統領は「新年になり一月ほど経つが、南北共同宣言を尊重して履行するという言葉が一言もない」と批判して、「（ヒョン内定者を選択することで)南北共同宣言を固守して、履行しようとしている我々の態度を変化させてみようというのが、（李大統領の)下心であることを、もう一度確証してくれた」と付け足した。