国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地で働く労働者たちが当局に賃金をピンはねされ、組合の結成も許されておらず、人権が侵害されていると批判した。

米政府系のボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ホームページで「北朝鮮当局は労働者の賃金を当局に差し出させ、労働組合の結成も許可していない」と指摘した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、開城工業団地の規定では、韓国企業が北朝鮮の労働者に賃金を直接支払うことになっているが、北朝鮮当局は、労働者に賃金を差し出すように要求している。

その結果、労働者たちは賃金の一部しか受け取れず、北朝鮮の要求通り賃上げが実現されても、北朝鮮の労働者に実質的に寄与するか疑問だと指摘した。

また、2004年に開設された開城工業団地は北朝鮮と外部とをつなぐ非常に重要な窓口となってきたが、だからと言って労働者の発言権や、独立した労働組合を結成する権利などが侵害されていることを正当化できないともしている。

さらに、北朝鮮当局は性差別やセクハラから女性労働者を保護しておらず、児童労働を禁止していないと批判した。