アメリカのベン・ローズ大統領副補佐官は24日、安倍晋三首相の米国訪問を前に電話で記者会見し、首相の米議会演説などで過去の植民地支配と侵略を認めた村山富市首相の談話を継承すべきだとの立場を明らかにした。

同氏は、「われわれは首相に過去の談話と合致する形で建設的に取り組み、地域の緊張を和らげるよう働きかけている」と表明。韓国との関係改善に向け、「協力促進や対立緩和」を実現するよう要請した。

ローズ氏はオバマ大統領の「核兵器なき世界」などの演説を書いた側近で、外交・安全保障政策で強い発言力を持つ。

安倍晋三首相は20日、BSフジのテレビ番組で、「私の考え方がどう伝わっていくかが大切だ。同じことを言うなら談話を出す必要はない。名前を書き換えればいいだけの話になる」と述べながら、戦後50年の村山富市首相談話、戦後60年の小泉純一郎首相談話の文言にはこだわらない考えを改めて示していた。

これに先立ち、23日にはアメリカ民主党のマイク・ホンダ下院議員ら超党派の議員25人は、1993年の「河野談話」と９５年の「村山談話」を引き継ぐことを明確にするよう求める書簡を佐々江賢一郎駐米大使に送っている。

一方、米国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長のエバン・メデイロス氏は同じ会見で、日米が27日に最終合意する日米防衛協力指針（ガイドライン）の改定により、「日本の役割が格段に拡大し、日本が米軍を広い範囲で支援する仕組みが整う」と述べ、「日米同盟の運用に歴史的な変更が加わる」と評価した。

安倍首相は26日から訪米し、29日に日本の首相として初めて米上下両院の合同会議で演説する予定だ。