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北朝鮮と直接対話の可能性があると主張してきたアメリカのオバマ大統領は、任期の初年度に北朝鮮の核問題をはじめとする対北政策にどう取り組むのだろうか。

まず、オバマ政権は6カ国協議の枠を維持しながら、米朝の二国間交渉を積極的に進めていくという戦略をとると思われる。しかし、金融危機やイラクなどの中東問題の解決が先決問題であるため、まずそこに集中すると予想されている。そのため当分の間、北朝鮮問題は優先順位から外れると見られる。

アメリカの新しい外交安保ラインの構成はすでに終ったが、対北政策への具体的な取り組みには相当な準備が必要なため、すぐに北朝鮮と公の場で接触する可能性は低いという。

したがって、オバマ政権の外交安保ラインを使い、北朝鮮の核問題を解決するためには、事前に準備を終えてから米朝関係の未来が具体化されると思われる。

交渉の初期には、オバマ政権も北朝鮮を刺激しないで交渉を維持しようと努力しているが、現在北朝鮮の外務省が再び「核保有国の地位」を主張しているため、アメリカが場合によっては、かなり原則的で保守的な態度に変貌する可能性があるという。

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ヒラリー・クリントン国務長官(内定)-ジェームス・スタインバーグ副長官-ウィリアム・バーンズ政務次官-カット・キャンベル東アジア太平洋次官補の新外交安保ラインが、アメリカ国内でも有名な現実主義者で構成されていることも注目すべき点だ。

韓国・統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は、「アメリカと北朝鮮は互いに二国間の交渉の必要性を認識している。一定の探索期間を経て本格的な交渉段階に入るだろう。オバマ政権の初期の1〜2年は、北朝鮮の核問題が不安の種になるだろう」と分析した。

韓国・国防研究院のキム・テウ副院長も「アメリカと北朝鮮の対話が始まると、北朝鮮はオバマ政権が見せるカードに期待するだろう。短期的にはアメリカ主導で北朝鮮と対話ムードが醸成される可能性はあるが、北朝鮮が核を放棄する可能性が低いため、中長期的にはアメリカと対決する可能性が高い」と予想した。

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オバマ政権が発足したとしても核兵器を政権維持の手段として使っている北朝鮮が、アメリカが期待する前向きな態度を取るとは思えないという分析も出ている。オバマ政権は北朝鮮の核問題において原則的な態度を維持すると思われる。そのため、北朝鮮との葛藤も避けられなくなる。

北朝鮮・外務省も17日に「アメリカからの核の脅威が無くならない限り、核兵器を保有するしかない」と、核兵器保有の事実を認め、今後の米朝間の交渉が平坦ではないことを予告した。

また、具体的な懸案であるサンプル(試料)採取を含めた検定議定書の採択や議論さえも進んでいない中、ウラニウム濃縮プログラムや核拡散問題まで考慮すると、米朝間の交渉はややこしくなるだろう。

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オバマ大統領やクリントン国務長官(内定)は核拡散防止条約や大量破壊兵器の拡散防止に対する立場がはっきりしているため、ブッシュ大統領をはじめとし、前任行政部の高官らが北朝鮮のウラニウム濃縮プログラムの疑惑を最後まで強調したこともおそらく無視できないだろう。

クリントン国務長官(内定)は最近の上院の認定公聴会で、「北朝鮮が核交渉の義務を履行しなければ、解除した制裁を復活し、新しい制裁も考慮するだろう。米朝関係の正常化は北朝鮮が核兵器の開発を完全で検証可能な方法で廃棄しない限り不可能」と主張している。

一部ではオバマ政権の新外交安保ラインに過去のクリントン師団が多く登用されたため、北朝鮮に優しい態度を見せるのではないかとも予想できるが、当時と現在は出発や条件が全く違う。

チョン研究委員は「クリントン大統領の時の北朝鮮との核交渉を見てみると、公式的に北朝鮮は核開発の段階だったが、今は核保有の段階に入っている。全く違う条件なので、過去のクリントン大統領の時の共同コミュニティーのような国zはしない」と指摘した。

キム副院長も「初期に北朝鮮が核放棄を前提にするのであれば、共同コミュニティーのような似た文献が出るだろう。しかし、北朝鮮が核放棄のことになると知りながら、それを受け入れるのは難しい」と予想した。

北朝鮮専門家はまた、「最近ブッシュ大統領をはじめ、チェイニー副大統領、ライス国務長官などが、任期末に北朝鮮の濃縮ウラニウムプログラム問題について話し始めたのは、オバマ政権の核交渉のガイドラインを指定したことで、激しい反発が予想される」と指摘した。

チョン研究委員は最近のブッシュ大統領、チェイニー副大統領などの発言に対し、「北朝鮮の核問題がアメリカ国内の政治問題になることを示唆している。オバマ政権が簡単に北朝鮮に譲ったり、核保有を認めたりする場合、共和党は積極的に問題を提起するだろう」と分析した。

また、「北朝鮮の核問題と関連し、共和党はオバマ政権の態度を注視するという意味で、『北朝鮮との交渉を適当にしてはならない』というメッセージをガイドラインとして提示し、ホワイトハウスに伝えた」と話した。