20日（日本時間21日深夜)にバラク・オバマ氏がアメリカの第18代大統領に就任する。就任式を前に、韓米関係を「価値同盟」に発展させて行かなければならないという専門家たちの主張が続いている。

韓国経済研究院と（社)韓米関係ビジョン21フォーラムが20日に共同主催した、「21世紀の韓米関係の再確立」というセミナーに参加した、イ・サンヒョン世宗研究所安保研究室長は、「オバマ氏の朝鮮半島政策は、韓米同盟の強化という基本原則の下で推進されるだろう。そのため、ブッシュ政府が明らかにした21世紀戦略同盟の基本的な骨格を引き継がざるを得ないだろう」と分析した。

イ室長は「私たちの立場でも、ブッシュ政府と合意した『戦略同盟』のビジョンをオバマ政府とも持続的に論議、発展させて行かなければならない」と指摘し、「人権と民主主義など、アメリカ的価値を重視する民主党政権の出帆は、韓米の『価値同盟』を志向する李明博政府との共感を拡大させる際に、肯定的に寄与するだろう」と予想した。

◆ 「価値同盟」、韓米関係の新しいビジョン = ソウル大学環境大学院のチョン・サンイン教授は、「『価値同盟』は21世紀の韓米関係の新しいビジョンにならなければならない」と主張し、「これを通じて特定の懸案や政権の差を越えて、韓米関係に国｢的な安定と持続性を付与することができるだろう」と説明した。

チョン教授は「価値同盟は冷戦の終息と韓国の国力の伸張を前提に、両国関係を比較的相互対等な位置に上げることができるはずだし、21世紀の文化の時代において、日々増えている『ソフトパワー』の大切さにも適切に応じることができるだろう」と分析した。

イ・カクボム韓米関係ビジョン 21フォーラム会長も、「『価値同盟』は21世紀の韓米同盟の新しい要素として注目されている」と述べ、「両国は民主主義と市場経済という人類普遍の価値を共有して、これを全世界に拡散させる共同の戦略を推進することができるだろう」と語った。

チョ・サンフン（前オーストラリア大使)ハンリム大学客員教授も、「韓米同盟は恒久的な、朝鮮半島の平和体制の構築という、朝鮮半島の第2の跳躍のビジョンを確固にして、こうしたビジョンを実現するための戦略と体制を至急準備しなければならない」と要請した。

また、「韓米同盟は既に50年以上、北朝鮮の脅威に対する強固な抑止力を提供すると同時に、韓国の驚異的な国家建設と経済、そして民主化に寄与した」と述べ、「このような成功した『第1の課業』に引き続き、今は『第2の課業』に向けて、忠実に内実を押し堅めて、押し寄せる挑戦を賢くかきわけて行かなければならない」と指摘した。

韓米同盟が朝鮮半島ではなく東アジアの安定と繁栄のために寄与するように、包括的な協力体系を強化しなければならないという主張も出た。専門家たちは特に、北朝鮮の核問題の解決と、北朝鮮の急変事態に備えるための韓米両国の協力が、いつになく重要な時点だと語っている。

イ会長は「韓米同盟の実質的な復元は、オバマ政府の対北政策と韓国の対北政策の間の緊密な共助の確立から出発するだろう」と強調した。

更に、「オバマ時期大統領の対北政策は、私たちと同様に北朝鮮の核兵器の廃棄という原則については、一寸の異見もない」と言い、「対北強硬策と宥和政策の適切な組み合わせについては、韓米両国が頭を突き合わせて熟考すればよいこと」と話した。

◆ 北の急変事態に備えて韓米が緊密に協助 = チョ教授は、「朝鮮半島の平和体制の構築において、韓米同盟の定着が成功する場合、アジア太平洋地域で安定した安保体系を構築するための画期的なきっかけを用意することができるだろう」と言い、「これは朝鮮半島の安定を意味するのはもちろん、米・中、中・日、米・露間の戦略的競争の状況を、安定期に導くことになるだろう」と予想した。

特に、「オバマ政府は北朝鮮の核問題の解決のためにも、韓米同盟が朝鮮半島の将来のために主要な役割を果たさなければならないという認識を確固にする必要がある」と指摘し、「韓米両国は北朝鮮が核を放棄するように、包括的な接近を強化して、体制や経済改革、北朝鮮の平和構築に至るまで、一連の過程を総合的に企画して、推進して行かなければならない」と提案した。

このため、「何よりも韓米間で北朝鮮問題に対応するための包括的な戦略と、制度的な装置を再度整備しなければならない」と述べ、「北朝鮮の急変事態に備えた『概念計画 5029』の作戦計画化は、北朝鮮を刺激する可能性があるのも事実なので、北朝鮮の立場も勘案しながら、必要な措置を性格別に、慎重に対策を樹立しなければならない」と主張した。

一方、イ室長は「北朝鮮の急変事態に対する韓米両国の共同の備えは必ず必要」と述べ、「可能なすべてのシナリオに備えることが、国家安保機関の基本的な責務であり、必要であれば作戦計画5029を含む、偶発事態の計画を迅速に確立しなければならない」と強調した。

一方、専門家らはFTA（自由貿易協定)や在韓米軍の戦略的柔軟性の問題など、韓米が直面している懸案を解決することも、韓米同盟を一段階アップグレードさせるためには必須な要件だと指摘した。

イ室長は「韓国の立場から見ると、在韓米軍の戦略的柔軟性には肯定的側面と否定的側面が同時に存在する」と主張し、「だがまだ実現していない危険のため、同盟関係を害してまで戦略的柔軟性に反対する理由はあまりない」と説明した。

それ以外にも、 ▲戦時作戦統制権の転換問題 ▲アメリカの防衛費分担の増額の要求 ▲拡散防止国z（PSI)とミサイル防御（MD）への参加の可否 ▲アフガニスタンへの派兵の要求などが、価値同盟を具体化させるための両国間の軍事面における課題と言及した。

チョ教授は「戦時作戦権の委譲の時点は合意されているので、その時までに韓国軍の実質的な能力が確保されて、同盟の健全性が毀損しないように、韓米両国が格別の努力を傾けなければならない」と述べ、「指揮体系を再度樹立する問題でも、有事に現実に合って、効率的な対応が可能な体系を樹立するために力を注がなければならない」と指摘した。