北朝鮮が17日に、韓国に対する全面的な対決の態勢と強力な軍事的対応措置に関する声明を発表したのは、「先軍政治」の方式で内部体制の結束をはかる一方、アメリカのオバマ新政府と韓国政府を圧迫して、核交渉と南北関係で主導権を確保するための措置であると見られる。
北朝鮮の人民軍総参謀部の報道官はこの日、朝鮮中央テレビで発表した声明で、「西海の我々側の領海に対する侵犯行為が続く限り、我々の革命的武装力は、それを踏みつぶすための全面対決態勢に進入することになるだろう」と述べ、「全面的な対決態勢に進入することによって、力強い軍事的対応措置が続くだろう」と主張した。
この報道官はまた、「我々の軍事的対応は逆賊たちの反共和国敵対感の鼓吹と、臨戦態勢の強化による北侵戦争熱が高まるほど、より一層力強く、無慈悲な懲罰になるだろう」と、軍事力で脅迫するかのような発言を続けた。
北朝鮮軍総参謀部が、韓国を含める対外問題に関して直接の立場を表明したのは、1990年代から現在まで3回しかなく極めて異例なことだ。軍服を着た総参謀局の報道官が直接テレビに出演して声明を発表したが、「劇的な効果」まで狙ったようだ。
1. 「先軍政治」を掲げた体制の結束 = 北朝鮮には、金正日重病説や後継告}問題、今年の経済状況の不安定さなど、様々な内部不安要素が存在する。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面西江大学政治外交学科のキム・ヨンス教授は、「最近北朝鮮内部では、様々な難しい国際情勢と内部環境の中で、原則や実践などを鮮明にすることを強調する雰囲気が見られる」と言い、「金正日の誕生日を控えて、忠誠競争をしている過程で目に見えるようになった行動のようだ」と分析した。
キム教授は特に、「対南メッセージという性格もあるが、内部の結束という意味が強い」と述べ、「混乱している北朝鮮内部の状況を整理するために、軍部が先に立ついわゆる『先軍政治』の典型的な姿が見られる」と話した。
更に、「だがこうした措置は全て、金正日の決定によって実行されたものだと思わなければならない」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面統一研究院のチェ・ジヌク北朝鮮研究室長も、「今回の声明発表の背景には、内部的な要因もあるだろう」と述べ、「金正日が今年の年初から相次いで軍部隊を視察していて、軍事的緊張を醸成して内部の結束を固めていることと関連がある措置」と分析した。
高麗大学北朝鮮学科のユ・ホヨル教授も「総参謀部の報道官が軍服を着て、直接出て声明を発表する『劇的な効果』を通じて、内部で緊張感を醸成しようとしている」と指摘し、「北朝鮮の立場としては、内部が不安定な時に一番安定した措置は対南強攻策を展開して、内部の結束を図ること」と予想した。
つまり、北朝鮮が南を脅かすレベルが高くなっているということは、北朝鮮内部がそれだけ不安定だと解釈できるということだ。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面朝鮮中央テレビを含めた北朝鮮の官営メディアが、北朝鮮総参謀部の報道官の声明を2日間繰り返して報道している点も注目される。北朝鮮の労働新聞も、今回の声明を「全面的に支持」する立場を明らかにする企業所の勤労者たちの姿を18日に紹介した。
2. アメリカを圧迫するというメッセージ…関係改善しなければ軍事的緊張の脅威 = 今回の声明は20日に就任式が行われるアメリカのオバマ政府に対する圧迫メッセージという分析も出ている。
ユ教授は「時期的に見ると、アメリカを相手にしたメッセージともとることができる」と言い、「北朝鮮の立場から見れば、アメリカ政府の新しい陣営が期待するほど好意的ではなく、じっとしていたら主導権を奪われるかもしれないという焦りが生じたようだ」と分析した。
また、「朝鮮半島を緊張させて、アメリカの気を引いて、（米朝)会談を行うための事前の布石」とも述べ、「北朝鮮には核兵器だけではなく、西海岸などでも朝鮮半島の緊張を高めることができる在来式の軍事力があるということを、アメリカに見せるための行為」と付け足した。
チェ室長も「北朝鮮は朝鮮半島の軍事的緊張を助長して、オバマ政府の対外政策で北朝鮮問題を主要な問題として浮上させようとしているのだろう」と言い、「米朝関係の改善が延期されたら、南北間の緊張が高まる可能性があるというメッセージであると同時に、北朝鮮問題を後に延ばさないでほしいという要求」と推測した。
一方、北朝鮮外務省の報道官は17日に別の声明で、「アメリカとの関係正常化と核問題は別個の問題」と言い、「アメリカの核の脅威が残っている限り、関係正常化が実現しても核保有の地位を放棄しないだろう」と強調した。
北朝鮮外務省のこの日の声明は、最近ヒラリー・クリントン米国務長官内定者が上院の承認聴聞会で、「北朝鮮との関係正常化は、北朝鮮が核兵器の開発を完全かつ検証可能な方法でやめなければ不可能」と発言したことに対する「反駁用」であると思われる。
チェ室長はこれに対して、「北朝鮮は米朝の関係改善に対する期待を持っているが、『核放棄はできない』という意志を再度明らかにした」と言い、「関係改善に対するメッセージはずっと送りながら、核問題は倒れてはならないという意味」と解釈した。
アメリカのブルッキングス研究所の招聘研究員である、パク・ソンEォン前大統領秘書室統一外交安保戦略秘書官は17日にメディアとのインタビューで、「今回の北朝鮮の発浮ﾍ、単純な南北の軍事的緊張関係の醸成が目的ではなく、意図された、核保有国を堅固にするための戦略の1つであると見なければならない」と述べ、「2005年2月の核保有宣言と、2006年の核実験に続き、徹底的に計算された北朝鮮の第3の衝撃戦略」と評価している。