第3国に滞在している脱北者が、国内に入国する過程で一部の「悪徳ブローカー」によって精神的・物質的被害を被っていることと関連し、政府レベルでこれに対する実態調査に乗り出さなければならないという主張が出た。

自由先進党のパク・ソン?搭c員が15日に国会で、「脱北過程における人権侵害の実態と対策」という主題のシンポジウムを開催し、「政府が過去の10年間、脱北者問題にそっぽを向いてきた間、自由を求めて死線を越えた脱北者たちが、人身売買や性的蹂躙、金品の掠奪などの人権侵害を受けている」と述べ、「政府は積極的に脱北者の人権侵害の実態の把握に乗り出さなければならない」と主張した。

去年の年末に在外脱北者の実態調査のために東南アジア地域を訪問してきたパク議員は、「実際に現在、A国の場合、脱北者の90%以上が女性であると推定されている」と述べ、「女性の脱北者は北朝鮮を脱出した後、韓国国内に定着するまで、人身売買や性売買、売買婚、家庭内暴力、親権の放棄など男性の脱北者よりも深刻な人権の死角地帯に置かれている」と指摘した。

パク議員は特に、脱北の過程でブローカーから性的虐待を受けた女性脱北者の事例を紹介して、「脱北者たちの切迫した境遇を悪用して、彼らの人権を踏みにじり、人間の尊厳を踏みつけた公職者やいわゆる「活動家」と呼ばれる悪徳ブローカーたちを処罰しなければならない」と強調した。

この日討論者として参加したチェ･ソンz人権大使は「女性を利用して性売買や性の搾取をしているブローカーの場合、非人間的な人権侵害をほしいままにしていると言える」と指摘し、「彼らの違法行為に対しては、一罰百戒の次元で厳正に司法処理をしなければならない」と話した。

一方で、「だが比較的少ない報酬であることと比較して、脱北の過程や国内への入国の過程を支援してくれるブローカーの場合、必ずしも否定的にだけ見ることができない」とも言い、「脱北ブローカーは北朝鮮政府が居住の移転の自由を許容せず、中国政府が脱北者の難民認定や身の安全の保障を拒否している現状では、ある程度『必要悪』であるとも言える」と説明した。

また、「ブローカーの犯罪や逸脱行為がはびこっているのは、NGOの公式な脱北者支援活動が個人のブローカーたちに押されて萎縮しているから」と述べ、「ブローカーの活動領域をNGOが吸収したら、脱北者支援の費用の問題と犯罪や逸脱行為が、かなりの部分浄化されるだろう」と提案した。

特に、「脱北者問題の多くは中国が脱北者を難民と認めず、強制送還政策を貫いているため発生していると言える」とチェ大使は述べ、「したがってブローカー問題は、枝葉の次元ではなく、人権問題として国際社会の公論化を通じて、より根源的な解決策を講ずることが妥当」と強調した。

北韓人権情報センターのユン・ヨサン所長は「政府のブローカー問題への介入は、脱北者受け入れ反対政策という誤解を招く可能性がある」と述べ、「ブローカーの暴力・脅迫・過度な費用の要求などの犯罪行為は厳しく処罰しても、ブローカーたちのもともとの機狽?ｸ重しなければならない」と主張した。

更に、「現実的に脱北者の80%以上がブローカーの助けを得て入国しており、平均300~500万ウォンが実際に費用として支払われている」と述べ、「だがほとんどの脱北者は初期に資金不足のため、入国費用を支払うことができずに心的苦痛を受けており、一部は過度な利子を支払うなど、初期の定着の障害要因になっている」と指摘した。

ユン所長はしたがって、「過度な入国費用の要求や暴力と脅迫の事例を根絶するためには、民間団体とブローカーの活動組職、政府関連機関のネットワークを通じて、適正な費用と活動範囲などに対するガイドラインを設定して守るようにすることが現実性がある」と提案した。

一方、国家人権委員会のユ・ナミョン常任委員は「脱北者問題は現地の国家との関係が大きく作用する問題であるため、国家レベルでの外交努力の強化が重要」と強調した。