サムャ東o済研究所が今年の国内10大トレンドの1つに、朝鮮半島の安保環境が不透明である点をあげた。

研究所は14日に発表した、「2009 国内10大トレンド」という報告書で、「2009年の朝鮮半島の安保環境は、北朝鮮の非核化の進展状況次第で流動的」と述べ、「金正日の健康問題もまた別の変数として作用するだろう」と予想した。

研究所はまた、「オバマ政府が核放棄と外交関係の正常化を対等に交換する『ビッグディール』を考慮しており、米朝関係の改善に対する国内外の期待は高い方」と述べ、「米朝関係の改善に成果が見られれば、南北関係の梗塞状態も緩和されると思われる」と観測した。

一方で、「核施設の試料採取と未錐錘{設の査察を要求するアメリカと、これに反対している北朝鮮の見解の違いがあまりにも大きく、核査擦が成功するかどうかは不透明」と述べ、「6カ国協議が膠着状態に陥り、核査擦が行き詰る場合、オバマ政府が積極的な対北制裁に乗り出す可能性も低くない」と指摘した。

また、「オバマ政府出帆初期である上半期には、アメリカの関心と対米交渉力を高めるために、ミサイルの試験発射や核実験など、北朝鮮の冒険的行動が再発する可能性もある」と言い、「具体的に韓国の南南葛藤を助長して、オバマ時代の韓米同盟をテストするために、NLL（西海海上の境界線)での挑発などを試みる可能性もある」と予想した。

これ以外にも研究所は北朝鮮の内部情勢と関連し、「金正日に何かが起きて健康異常が発生する場合、後継告}がまだ確立していない状態で、権力闘争が発生する素地がある」とも述べ、「権力闘争の結果、『集団指導体制』になるのか、『緩い首領制』になるのか、または葛藤の長期化で『体制の崩壊』が起こるのか予想は困難」と言及している。

研究所はまた、 ▲景気低迷の本格化 ▲雇用の萎縮 ▲企業の貸し渋りや資金市場の萎縮 ▲低金利への転換と資産デフレーションの弱化 ▲韓国型ニューディール ▲本格化する緑色成長時代 ▲企業の戦略的国｢の調整 ▲新家族主義文化の台頭 ▲価値・信頼重視の消費パターンの拡散などを今年の10大トレンドに選定した。

更に、「2009年の韓国経済のキーワードは『不況』と『経済を生かすこと』に要約され、政府の国政リーダーシップの発揮が非常に重要な中、経済の主体になる人たちの対応の努力に応じて、誰が不況後の新しい機会をまず獲得するのか決まるだろう」とも分析している。