北朝鮮の外務省は13日に朝鮮半島の非核化より米朝関係の正常化が先で、関係正常化ができた後、核兵器について交渉をして非核化を達成すべきだと主張した。これは20日に発足するアメリカのオバマ次期政権に送った初の公式メッセージと言える。

外務省の報道官はこの日に発表した談話で、「我々が9.19共同声明に同意したのは、非核化での関係改善ではなく、関係正常化を通じた非核化という原則から出発したものだ。我々が朝鮮半島を非核化しようとするのは何よりもこれまで半世紀間続いている我々に対する核の脅威を無くすためだ」と発表した。

また、「アメリカの北朝鮮向けの敵対政策とそれによる核の脅威で朝鮮半島に核問題が生じた。核問題で敵対関係になったのではない。我々が先に核兵器を出さなければ関係改善はできないという話はあまりにもあり得ない論理で、9.19共同声明の精神の歪曲とも言える」と主張した。

このような主張は北朝鮮が1日に発表した新年共同社説で示した「朝鮮半島の非核化」を再び強調したものだが、アメリカと対等な立場（関係正常化）で「二国間の核交渉」をし、核問題を解決するという意志を示しているとも思われる。

特に北朝鮮は、アメリカのオバマ政権が当分の間、6カ国協議の枠組みのなかで核問題を扱うと判断し、アメリカが米朝間の交渉に期待を抱いている点を利用し、「核保有国」としてオバマ政権との交渉に出るというジェスチャーをとっているとも思われる。

前出の報道官は、「アメリカの北朝鮮への敵対政策と核の脅威の根本的な清算が無ければ、100年経っても我々が核兵器を先に出すことはない。敵対関係をそのままにして核問題を解決するためにはすべての核保有国が集り、核軍縮を実現するしかない」と明言した。

さらに、「アメリカの核脅威や南朝鮮に対するアメリカの核の傘がなくなったら、我々にとっても核兵器は必要なくなる。これが朝鮮半島の非核化だということに変わりはない」と強調した。

検証問題については「互いに信頼がない条件のもとで9.19共同声明を履行する基本的な方法は、『行動対行動』の原則を守ることだ。検証問題も例外ではない。『行動対行動』の原則による非核化を実現するのであれば、朝鮮半島全体に対する検証も同時に行うべきだ」と韓国と北朝鮮の同時核査察を主張した。

また、「朝鮮半島の非核化は徹底的に検証可能なもので実現すべきことだ。アメリカの核兵器の韓国への搬入や配置、撤収の経緯が確認できるように現場への自由な接近を保障する必要がある。そして、核兵器の出入りが支障なく査察できる検証手続きを整えるべきだ」と述べた。そして、北朝鮮の核無能力化の問題を「米朝の核軍縮」、「南北の非核化」に拡大させていくことをはっきりと主張した。

韓国・国家安保戦略研究所のキム・ファンソク先任研究委員は、「北朝鮮は自分たちが核兵器を開発した理由としてアメリカの核の脅威を挙げている。そのため、米朝関係の正常化を非核化より先に行うべきだと主張している。また、オバマ政権が米朝の対話を強調しているため、直接対話を通じて関係改善ができるというメッセージーを送っている」と分析した。

キム研究委員は「表面的には米朝の直接対話の可能性への前向きなメッセージだと思われるが、その中身を見ると核兵器の放棄は後の問題だという北朝鮮ならではの原則を主張している。結局、北朝鮮は自分たちの核兵器を簡単に手放さないだろう。最後まで交渉のカードとして使うという自分たちの意志を、オバマ政権に伝えている」と指摘した。