20日に就任するバラク・オバマ米次期大統領の外交安保の国政課題で、最優先の目標は何だろう?

去年12月1日に国務長官の人選を発表した時、オバマ氏は次期国務長官が扱わなければならない外交安保問題を並べて、「北朝鮮とイランへの核兵器拡散の防止」を1番目に挙げた。

当選後に公開した「オバマ-バイデン（副大統領)プラン」でも、外交安保の国政課題の最優先目標として、「核兵器のない世界（nuclear-free world)」を提示した。北朝鮮とイランへの核兵器の拡散の防止→核拡散禁止条約（NPT）の強化を通じた核拡散の取り締まり→核拡散防止国z（PSI)の強化→ロシア及び核保有国の核兵器の減縮の実現という計画だ。

これにより、北朝鮮とイランの核問題をまず集中的に解決して、核拡散を阻みながら徐々に核の減縮を通じて、最後には全面廃棄して「核のない世界」を追求するという立場を明らかにした。

◆ オバマ、核のテロを阻んで核拡散を制御 = オバマ氏は外交安保問題について、機会がある度に「アメリカの安全のために、核兵器がテロリストたちに流れて行くことを阻み、核拡散を制御する」という立場を強調してきた。

オバマ氏のこうした関心は、アメリカの進歩陣営の核減縮の主張と、テロリストのアメリカ核攻撃説で不安を感じているアメリカ人たちの心理を反映したものだろう。

実際にオバマ-バイデンプランでも、世界のテロを根絶するために、 ▲イラク戦争を責任を持って終息させて ▲アフガニスタン戦争に集中し、アルカイダ組職を探し出してテロを遮断し全滅させて、 ▲21世紀の新しい脅威に対応できるように米軍が備えると明らかにした。また、テロ犯が核を掌握することを阻むために、4年以内に脆弱な地域の核物質の安定を確保すると明らかにした。

また、ジョージ W ブッシュ大統領の弾道弾迎撃ミサイル（ABM・ antiballistic missile）制限協定を廃棄し、インドに例外的に核開発の容認をしたことなどで信頼が低下したアメリカの対外的な立場を再び回復させるという意図もあると思われる。

オバマ氏は個人的には、「ノン-ルガー法」に関心が高いという。実際に、外国の核兵器の解体を支援するために、アメリカが関連費用と技術を提供する「ノン-ルガー法」の適用の過程を確認するため、ルガー議員と共に2005年8月にシベリアを訪問している。

シベリアでは大陸間弾道ミサイル（ICBM）が解体される作業を直接見守り、その後ルガー議員と共に核兵器拡散防止法案を提出して、ルガー議員を国防長官の候補にも考慮したという。

これについて国防研究院のキム・テウ副院長は「ノン-ルガー方式を直接推進する可能性がある」と述べ、「核開発の放棄に対して経済補償などの反対給付を与え、核減縮を強化する方法は、オバマ氏の核非拡散国zの延長線上にある」と説明した。

◆‘核燃料銀行’の創設、軍事的核利用を事前に遮断 = オバマ氏の核問題に対する関心は大きく分けて、2つの方向で推進される可能性がある。まず、オバマ氏は全世界にウラン濃縮施設ができることを防ぐために、「核燃料銀行（Fuel Bank)」を創設するべきだと主張している。

オバマ氏は2007年8月に、チャック・ヘーゲル共和党上院議員らと、国際原子力機関（IAEA）が推進する「核燃料銀行」の創設を支持する法案を発議し、これを選挙の公約で具体化させた。

この法案では、世界に約60tの濃縮ウランが存在しており、これを通じて1000個の核兵器を作ることができると評価した。また、「核燃料銀行」の設立のために、アメリカが5000万ドルを自発的に寄付することを明らかにした。

核燃料銀行の創設を通じて北朝鮮とイランの核問題を解決し、核開発を推進する国々を説得することができるというのがオバマ氏の判断である。

オバマ氏の国zどおり、「核燃料銀行」を設置することになれば、民軍両用の核エネルギー施設を構築しようとする国々が試みを再考する可能性があると予想されている。核燃料銀行が積極的に推進されれば、原子力の利用技術が発達している韓国をはじめとし、全世界のすべての国の核政策にかなりの影響を及ぼすと思われる。

キム副院長は「『核燃料銀行』国zは、核燃料を中央で管理しながら、軍事的利用は阻んで、商業的利用については共有するという国z」と話している。

また、「すべての国が核能力と核施設を持つということは、平和的・商業的な能力と軍事的潜在力は持つという両面的な意味がある」と述べ、「『核燃料銀行』国zは核拡散の火種になる個別の国家の核能力を遮断するもの」と分析した。

オバマ氏のもう一つの国zが、ロシアとの核兵器減縮交渉だ。オバマ氏は自身の選挙公約でロシアと共に核兵器を大幅に減縮しなければならないという立場を繰り返し強調してきた。

オバマ氏の外交安保参謀たちが作成した「フェニックスイニシアチブ（Phoenix Initiative）」という報告書は、具体的にロシアの協力を前提にして、アメリカの核兵器を1000個に大幅に減縮しなければならないと指摘している。

この報告書はスーザン・ライス（Rice）国連大使内定者が序文を書き、ジェイムズ・スタインバーグ（Steinberg)国務省副長官内定者と、アン・マリー・スローター（Slaughter)国務省政策企画室長内定者などが筆者として参加して、今後具体的に推進される可能性が高い。

キム副院長は「オバマ政府の核関連国zは、ブッシュ政府の先制核攻撃など『一方主義的な核攻勢戦略』から、ロシアとの核減縮などを通じた『協力的国際関係への解決』を強調するということを意味している」と説明した。

◆ オバマ時期大統領の核国zは成功するか? = オバマ氏の核非拡散の意志にもかかわらず、実際の履行にはかなりの難関が予想される。

今のところ、北朝鮮やイランなどの核保有を願う国の反応が不確実である。国内的には経済危機を解消するための努力にまず集中しなければならない。イスラエル-パレスチナ問題など中東問題もある。

そのため、オバマ氏は北朝鮮やイランがこれ以上核物質を生産しないで、核物質がテロリストや危険国家に販売されないようにすることに外交の力を集中させるだろうという観測が出ている。

キム副院長は「北朝鮮やイランなどとの核交渉の過程で、（オバマ政府の提案を）相手が受け入れるのかは未知数」と指摘した。また、「典型的な覇権国家であるアメリカの力を軍事力（核軍事力が核心)が裏付けてきたため、「協力」などが強調されてもハードパワーの短期的に大きな変化は期待しにくい」と付け足した。

統一研究院のチョン・ソンフン先任研究委員は「テロに対する危機などを考慮して、核非拡散を推進するという国z」と言い、「ブッシュ政府がある程度核に対する依存度を高めたとしたら、オバマは依存度を減らすという政策の差別化」と説明した。

更に、「オバマ政府が『核兵器のない世界』を目指して率先するという意志がある」と言いながらも、「まず北朝鮮とイランの核問題に集中して、その後全世界的な核拡散を阻むために、積極的に介入するという意思」と説明した。一方でチョン研究委員は、「急激な進展は期待できない」とも付け足した。