「Who.A.U」や「Underwood」などのブランドで知られるアパレル企業、E-Landがその典型だ。2000年代に入ってからは小売業にも進出して巨大企業グループとなった。パク・ソンス会長が教会に寄付する献金の額は1年に130億ウォン（約14億3000万円）にのぼると言われている。

その影響力は政界にも及んでいる。象徴的なのが、クリスチャンである李明博前大統領だ。ソウル市長時代の2004年5月に開かれたキリスト教の行事で、「首都ソウルを神様に差し上げる」と発言したことが大問題になった。

最後に挙げておくべきは、信者数の多さに基づいたプロテスタント教団の資金の潤沢さだろう。それらの活動を資金面で支えているのが「十一租（シビルチョ）」と呼ばれる募金システムだ。日本語では十分の一税、什一税と呼ばれるが、収入の10分の1を教会に寄付するものだ。

人口の24%（約1200万人）が、安く見積もって1人あたり毎月20万ウォン（約2万2000円）ずつ募金するとすれば、毎月プロテスタント教団全体に入るお金の総額は2兆4000億ウォン（約2642億円）に達する。これは人口1000万のソウル市の2015年度の予算、22兆8427億ウォンが10ヶ月ほどで手に入るということだ。人口120万の水原（スウォン）市の予算（2兆878億ウォン）なら1ヶ月たらずの募金でまかなえてしまう。