北朝鮮政府が全国的に運営している常設市場を「10日市場」（10日に1回オープン）に変えるという措置を発表したが、住民の反発を懸念し、オープンを先送りしているという。
平壌の消息筋は7日にデイリーNKとの電話インタビューで、「現在まで平壌の市場は毎日2時にオープンして、正常に運営している。いつもと変わらず1週間に1回、月曜日だけ休んでいる」と伝えた。
同消息筋は「昨年、人民委員会の商品販売管理所から現在の市場を『10日市場』に転換して、輸入製品の販売を禁止するという指示が出た。しかし、市場がなくなるとお米や野菜が買えなくなる。そして商売をしている人も職がなくなってしまうと配給に頼るしかないが、今は国が住民の面倒を見ることができていない」と話した。
しかし洋服や靴、化粧品、キッチン・お風呂用品など、中国からの輸入工業品は市場内で販売が制限されているという。市場の外で客引きをしたり、人的ネットワークを利用した販売を代案として考えている人もいるそうだ。
同消息筋は「取締まり組が適当に仕事をしているので、商売が完全にできないわけではない。タバコを数箱あげれば、知らんぶりしてもらえる。だが、今年は食糧難で状況が悪くなって、工業品の販売が急激に減った。また、運が悪い時には商品を奪われることがよくあり、どうしても人のいない屋台が多くなっているのも事実だ」と話した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面北朝鮮政府は昨年10月に市場の運営と関連し、全国に3つの指示を出したと言われている。
まず、現在の常設市場を10日市場に転換する。また、個人が育てた野菜や果物、お肉などは市場で販売できるが、輸入製品と国家合作企業所で製造した商品は販売できない。最後に専門の商人をなくすために、市場の固定販売台制度を取り消し、先着順に販売台の位置を決めるなどの内容を発表した。
しかし、前出の消息筋はこうした政府の指示が実際に実施されるのは難しいと伝えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面配給がある平壌でも、住民の反発で10日市場への転換が難しくなったのに、配給があまりない地方で商売を禁止することは、事実上不可能に近いと思われる。今回の措置も商売年齢制限措置や穀物販売禁止のように実効性のない統制で終わる可能性が高いという。
一方、この消息筋によると、平壌市は12月に市内の中心区域で、米90％とトウモロコシ10％を交ぜた定量を配給したという。だが、サドン区域などの周辺地域は米とトウモロコシを半分ずつ交ぜて配給したようだ。