韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、韓国当局が出国禁止措置を続けていることについて、韓国に駐在する外国人記者で作る「ソウル外信記者クラブ」が９日、朴大統領に書簡を送って憂慮を表明した。

加藤前支局長は、旅客船セウォル号沈没事故当日に朴大統領が元補佐官のチョン・ユンフェ氏と密会していたとの噂を自社のウェブサイトに掲載したコラムに書いたことで、インターネットを使って名誉を毀損した罪に問われている。

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加藤前支局長は去年８月から韓国政府によって出国禁止措置を受けており、東京本社への異動が発令されたあとも帰国できない状態が続いている。出国禁止措置は今月15日に期限を迎えるが、韓国側がさらに延長する可能性もある。

「ソウル外信記者クラブ」は、パク大統領に送った書簡で「出国禁止の長期化で、これまでに大きく改善した韓国のメディアを巡る環境に悪影響を及ぼしえる」と指摘。その上で、「大統領が外国の報道関係者の憂慮を十分に考慮するよう希望する」として善処を求めている。