アメリカ・民主党が第111回議会で、北朝鮮とイランの核問題など、安保を脅かす動きに厳しく対応するための法案を立法することを提案した。

上院の多数党である民主党のハリー・リード院内代浮?ﾍじめ、国務長官に内定しているヒラリー・クリントン、ジョン・ケリー外交委員長など、民主党議員20人は、アメリカの軍事力を強化し、テロの脅威や核など大量破壊兵器（WMD）の脅威に積極的に対応するための法律の制定に関する、「2009アメリカ国力回復法」（仮称）の立法を提案した。

民主党議員らは特に、核開発や大量破壊兵器の生産・拡散を図る北朝鮮とイランが、アメリカの安保にとって大きな脅威になっていることを指摘している。また、北朝鮮とイランの挑戦に効果的に対応することを主張している。

今回の立法について、「アメリカの国家安保を回復・増進させるための法律を議会は立案し、大統領は承認・署名しなければならないというのが議会の認識」と紹介した。

法案は核物質やその他の大量破壊兵器の脅威を減らすべきだと強調して、北朝鮮とイランの挑戦に効果的に対応し、アメリカの安保を確保・増進することを主張している。

また、軍事力や情報力、国土の安保、外交などについて包括的な戦略を立て、アルカイダや他のテロ組織の脅威に対応し、米軍のイラクでの任務を終らせ、アフガニスタンとパキスタンに集中するべきだとし、それらを支援するための法律の必要性を強調した。

アメリカの情報力、外交力、海外支援能力の効率性の増加を図り、極端なイデオロギーを防止することはもちろん、アメリカの位相を回復させて同盟を強化し、さらに国際的人道主義や開発の挑戦に対応するべきだと主張している。

さらに、米軍を派兵する前に、適切な練習や装備を整えるようにするべきだと述べている。また、帰国後にも適切な支援や医療支援が受けられるようにしてアメリカの軍事力を強化し、兵士たちの服務、家族の献身を認めるべきだと指摘した。

アメリカ次期大統領であるオバマ氏は、北朝鮮の核問題を解決するために、北朝鮮との直接対話を公約にした。

しかし今回、民主党が北朝鮮の安保の脅威に効果的に対応することを要求したため、アメリカの次期政権の対北政策は、今後北朝鮮の態度によって大きく異なってくると思われる。

特に、大量破壊兵器の拡散を懸念している民主党が北朝鮮を明確に挙げて、立法を提案している。今後、北朝鮮の核交渉で北朝鮮が交渉の枠組みから脱しようとする場合、厳しい制裁が下される可能性もある。

韓国・外交安保研究院のユン・トクミン教授は、「北朝鮮とイランが核拡散防止条約を破る場合、アメリカが制裁をすることができるという意志の表明だ。今後の核交渉で北朝鮮が交渉の枠組みから脱する場合、自動的に制裁を加えるための基盤を築くため」と分析した。