中国で北朝鮮専門家として有名な中国共産党・中央党校の張?槐教授が、「太陽政策が南北関係の本質を変えることはできなかった」と、韓国の太陽政策を分析した。
張教授は6日付の東方早報に寄稿した社説で、「韓国の前大統領たちによって実施された太陽政策で、南北政府間の関係はある程度改善されたが、否定的な面も多かった」と説明した。
また、最近南北関係が冷え込んだ原因として、多くの人が韓国政府が太陽政策を諦めたからだと思っているが、むしろ10年間の南北関係の流れから考えると当然な結果だと思われるという。
さらに、政治や外交の面でも韓国と北朝鮮の間のバランスを失ってしまったと指摘した。南北首脳会談の場合、会談時間や場所、議題などの技術的な問題はもちろん、協力・交流の進退も北朝鮮が主導したという。
しかし、経済協力の費用は韓国側が一方的に支払ったと教授は述べた。これまで合意したすべての協力事項の費用を韓国側が支払い、また、金剛山観光の運営も韓国が責任を負っていると指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面安保の面から見ても、「韓国がだんだん不利になっている。北朝鮮は2006年10月に核兵器の実験をした後、韓国にさらに強硬な態度を取っている。核戦争、火の海などの極端な言動を繰り返している」という。
韓国の以前の政権は、北朝鮮が核兵器を保有しても支援を続けるという政策をとり、様々な名目で巨額な支援金が北朝鮮に入り込んだ。張教授は「これまで10年間は北朝鮮にとってミサイル計画や核計画を行うことができた時期だ」と話した。
また、張教授は「太陽政策は支援や交流・協力を通じて北朝鮮に変化を起こそうという内容だったが、南北の社会国｢が違うため、この10年間、韓国が北朝鮮に与えた影響は少なかったが、北朝鮮が韓国に与えた影響は急増した」と主張した。