エジプトのオラスコムグループが、最近移動通信事業や建設などで積極的な対北投資に乗り出しているのは、金正日の「機密費の管理人」と言われているイ・チョルスイス駐在大使の「作品」であると伝わった。

聯合ニュースが6日、対北消息筋のことばを引用し、携帯電話と開通し、柳京ホテルの工事の再開、合作銀行の設立など、オラスコムの対北投資はイ・チョル大使が直接乗り出し、オラスコムと取り引きした事業であり、イ大使の指示を受けて、スイス駐在北朝鮮大使館も深く介入したと報じた。

この消息筋はイ大使がオラスコムをどのように動かしたのかは分からないが、海外企業の中で一番規模が大きい対北投資であり、経済難打開のために外国の資本を引き入れるために必死になっていると説明した。

イ・チョル大使は1980年からスイスのジュネーブ代封能の公使や代表、スイス駐在大使として活動し、金正日の機密費の管理や金正日とその家系の私生活に関する仕事を処理している、金正日の最側近の１人だ。

この消息筋はまた、北朝鮮政府は高位層だけでなく、一般の住民にも携帯電話の使用を許可する方針だが、幹部たちは携帯電話の端末機を北朝鮮のウォンで安く買うことができる一方、一般の住民は5百ドル前後と値段が高いため、購入は事実上難しいだろうとも明らかにしたという。

先月15日に「コリョリンク」という名前でサービスを開始した北朝鮮の移動通信は、オラスコムが北朝鮮に建設した工場で生産した、CDMA端末機だけで通話が可能であり、北朝鮮国外で購入した他社の端末機では通話できないという。

特にこの消息筋は、北朝鮮がオラスコムの端末機を取り入れ、通話の内容を盗聴することができる対策を整えたとも伝えた。

北朝鮮は2004年4月にヨンチョン駅で爆発事故が起こった後、内部情報の流出や体制の安全を脅かすなどの理由で、携帯電話の使用を公式に禁止させた。したがって北朝鮮が4年ぶりに携帯電話の使用を許可したが、今回の措置に先立ち、移動通信を取り締まることができる安全装置を準備したという予想も出ていた。