ハンナラ党が国会議長の職権上程を要求した85の法案に含まれた「北朝鮮人権法案」が、ハンナラ党のユン・サンヒョン議員の代部ｭ議で単一化された。

今までは、ハンナラ党のファン・ウヨ議員（7月4日）が代部ｭ議した「北朝鮮人権法案」と、ファン・ジンハ議員が代部ｭ議した「北朝鮮人権増進法案」（7月21日） の、2つの法案が国会に提出された。しかし、この2つの法案には重複する事項が多くあり、これを1つに統合する「調停案」が作られた。

新しく発議された「北朝鮮人権法案」には、 ▲統一部に北朝鮮人権諮問委員会を設置することと、北朝鮮の人権改善のための計画の樹立 ▲外交通商部に北朝鮮人権大使を新設すること ▲国家人権委員会に「北朝鮮人権記録保存所」を設置すること ▲北朝鮮人権団体に対する支援など、既存の「北朝鮮人権法案」に盛り込まれた主な内容がそのまま含まれた。

ただ、国軍捕虜と拉致被害者の送還については、関連法案が既に国会に提出されており、該当する内容が削除された。

「ビラ散布支援法」と呼ばれて、野党攻撃の口実になった「北朝鮮の住民に対する情報の伝達」と、外交的摩擦を引き起こす可能性がある「北朝鮮離脱住民の人権の保護」に関する項目が抜けた代わりに、政府が「南北交流・協力」を強化するために努力を傾けなければならないという内容が新しく追加された。

ハンナラ党のホン・ジュンピョ院内代表が、先月28日に今回の臨時国会内に処理されなければならない85の重点処理法案を定めた後、キム・ヒョンオ国会議長に職権上程を要請していた。だが、北朝鮮人権法を含めた13の社会改革法案に限っては、野党との協議が可能だと述べ、留保する立場を取った。

しかし、民主党の国会本会議場占拠による国会の破行で、与野党の合意が全面的に霧散した場合、85の法案全てに対する職権上程の要求を貫徹する予定という。

これと関連し、キム・ヒョンオ国会議長は2日の新年会で、「批判を恐れて、原則や合理性をないがしろにするつもりはない」と述べ、与野党間の合意を促した。しかし、臨時国会の会期の最終日である8日までに、与野党間の合意が導き出されない場合、職権上程に出る可能性もあることをほのめかした。

一方、民主党のパク・ビョンソク政策委議長は、この日記者会見を開き、「ハンナラ党は南北関係を一層梗塞させる『北朝鮮人権法』など、MBの悪法を社会的な合意や論議の過程なしに、そのまま職権上程しようとしている」と主張し、「民主党は李明博政府とハンナラ党の悪法を必ず阻止する」という立場を再度確認した。

自由先進党のイ・フェチャン総裁は、「北朝鮮人権法」の制定に対して賛成の意思を明らかにはしたが、国会の正常化のために、与野党間で合意された法案だけ、まず処理するべきだと主張した。イ総裁はこの日、ラジオ番組のインタビューで、「ハンナラ党は本当に推進する法案だけ選び出さなくてはならず、85の法案を大量に職権上程して槌を振り下ろすことは、国民を無視すること」と批判した。