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北朝鮮政府が最近、一般の住民が対象の学習講演で、「一致団結」と「社会主義経済管理体系の強化」を連日強調しており、「2009年新年共同社説」の核心内容に関心が集まっている。

特に、「核保有」と関連した外交の成果を集中的に取り上げ、10以上続いた「先軍政治」の正当性を立証する一方、いわゆる「2012年強盛大国元年」を主張すると思われる。

北朝鮮の内部消息筋によれば、北朝鮮政府は12月10日以後、「一致団結」を強調し、「社会主義経済管理体系を固守して、一層強化しなければならない」という内容の各種の学習、講演会、人民班の会議を集中的に組織している。

注目されるのは、北朝鮮政府が社会的葛藤の原因を市場経済の拡散のためとしている点だ。北朝鮮政府は新年から、既存の市場を毎月1日・11日・21日の集団農場の農場員の休日だけに開くようにする、「10日農民市場」体制に切り替えると宣布した。

消息筋は「最近の学習や講演会で、『我々の社会の一致団結を破壊する要因が、一部の覚醒することができなかった経済の担い手と商人たちを通じて、市場経済の要素が浸透した結果のため』と言って、『社会主義経済管理体制を更に強化して、我々の社会主義の一致団結を強化しなければならない』と話している」と伝えた。

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内部の統制と関連し、北朝鮮政府は幹部を対象にした、「首領、党、大衆の一致団結を強化して、社会主義経済管理体制を強化しよう」という内容の対策会議を進めている。様々な論議と教育を通じて内部を統合するための対策を用意するという主旨だ。

このような意志は、12月18日付の国家安全保衛部の指示文「敵方の反社会主義謀略策動を徹底的に踏みにじることについて」と、12月22日の幹部の講演会に登場した「偉大な領導者、金正日同志の卓越した領導で、我々の共和国の権威と威信が日々高まっていることについて」という文件にそのまま反映されている。

特に注目される部分は、22日付の幹部の講演会の文件で、10年にわたる「先軍政治」の成果として、「核保有」を集中的に取り上げている部分だ。

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消息筋によれば、22日付の文件は「今年、我々が得た最大の成果は、アメリカの50万トンの食糧支援を得たことと、テロ支援国解除、敵性国貿易適用法の解除、新しいアメリカ大統領オバマが我々と条件なしに話し合うと明らかにしたこと」と言い、「このすべての成果は、我々の核保有の成功にある」と主張したという。

一方で、「核兵器よりも威力があるのは我々人民の一致団結」と言い、「先軍の旗の下、党と首領の周りに鉄桶のように団結した我々人民の気性を再び世の中に見せなければならない」と強調した。

また、「我々にとって改革開放は、夢にも見られないこと」と主張し、「敵方の改革開放策動は、我々人民を帝国主義者の奴隷にするための悪辣な戦略」と説明した。

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これについてキム・ゴンジン国家安保戦略研究所先任研究委員は、「北朝鮮の新年共同社説では、一致団結や社会統制、社会主義経済管理の固守はいつも『基本のテーマ』だった」と述べ、「ただ北朝鮮が『核』に対する自信を持つようになり、これまでアメリカに対しては、防御的で受動的な立場だったが、2009年の共同社説では『攻勢的』に表現される可能性が高い」と予想した。

また、「来年の共同社説では、金正日の健康悪化、南北関係の梗塞、アメリカの積極的な対北政策に対抗して『蚊帳』をより丈夫に張り、内部の結束を強化する内容も目立つだろう」と付け足した。