李明博大統領が「交易の規模では世界11位、GDPでは世界13位の経済大国である韓国の国家ブランドが低い原因は、遵法意識が微弱であること、労使問題、北朝鮮のため」と29日に語った。

李大統領はこの日午前、青瓦台で法務部と法制処、国民権益委員会から業務報告を受けた時、「しばらく前に外国の専門機関が韓国のブランド価値を調査したが、大韓民国の国家ブランドが有名な大企業のブランドより劣っていた」と話した。

「外国にもブランドの高い大企業が多いが、国家ブランドが先であることが普通で一般的だが、私たちの場合、日本の国家ブランドの50分の1にしかならなかった」と述べ、「経済の発展にはるかに及ばない韓国社会の遵法意識は、先進国進入の大きな障害要素」とも指摘した。

青瓦台のイ・ドンクァン報道官はこれについて、「微弱な遵法意識は私たちの（質の低い)デモ文化を意味する」と説明した。

李大統領はこれと関連、「私たちは圧縮した経済成長をしてきたのに、多少違法要素があっても経済の足しになれば容認して、民主化の過程で違法デモに対して目をつぶる傾向があった」と指摘した。

更に、「国民の法秩序認識を変えるためには、社会全般的な認識の大転換がなければならない」と述べ、「先決課題は力が強い人、持つ人、公職者がまず法律を守って、公正という認識を与えなければならない」と強調した。

また、「新政府は不正と非理をなくしてほしいという歴史的な期待を抱いている」と述べ、「道徳的な弱点はなく出帆した政権であるため、公職者たちは矜持を持って法を厳正に推進してほしい」と指示した。

李大統領は更に、「GNPが3万ドル、4万ドルを達成しても、先進一流国家になるのではなく、経済のみならず他のすべての部分が先進国の水準に達したら、先進国への進入を果たすことができる」と強調した。