北朝鮮が中国や東南アジアへ「サイバー戦士」を派遣しているという分析が示された。

韓国の情報機関・国家情報院傘下の国家保安技術研究所は、学術研究資料「北朝鮮のサイバーテロの脅威と対応戦略」を通じて、北朝鮮が海外へ1000人以上の「サイバー戦士」を送り込んでいると明らかにした。

北朝鮮のハッキングの拠点は、以前は中国だったが、中国当局の取り締まりが強化されたことと、国際社会の追跡から逃れるため、マレーシア、カンボジア、ラオスなど東南アジアとヨーロッパ地域に拠点を移しているという。

同研究所によると、送り込まれたサイバー戦士たちは、平時はソフトウェア開発やギャンブルサイトの運営事業を行いながら、北朝鮮中央からの指令が下れば、ターゲットに向けてサイバー攻撃を仕掛ける。

主なターゲットになるのは社会的インフラだ。都市ガスや鉄道システム、そして金融システムは、社会的混乱を誘発することからターゲットになると報告書は指摘した。

さらに、対南宣伝サイト「わが民族同士」をはじめとする80以上の北朝鮮宣伝サイトや、ツイッターをはじめとする400以上のSNSまで活用して「対南サイバー心理戦」を展開していると分析した。

これまでの様々な分析をまとめると、北朝鮮は「軍」「朝鮮労働党」党傘下に7つのハッキング組織とプロのハッカー1700人を保有しており、プログラム開発などハッキングを後方支援する13個の組織に4200人以上が従事すると推定されている。

謎が多い北朝鮮のサイバー部隊だが、先月9日には国連の場で朝鮮人民軍は声明を発表し、「サイバー戦による『崩壊』を試みるなら朝鮮式の絶妙無双のサイバー戦で米帝とその追随勢力の最終の滅亡を早める」と威嚇していた。

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