政府は“国際原子力機関（IAEA）の視察団が北朝鮮に入国するのと同時に、重油5万トンを北朝鮮に支援する”と 、15日に明らかにした。“北朝鮮のIAEA視察団の訪朝の受諾は、核施設の閉鎖･封印が確認されるものであるとみなすことができるため”というのが理由だ。

核施設の閉鎖と封印措置は、視察団が関連する核施設を調査して、関連施設を閉鎖･封印した後、これを公式発表した時に完了したと見るのが常識だ。したがって、IAEA視察団が北朝鮮の核施設に対する‘閉鎖･封印完了’を公式発表する前に、重油を北朝鮮に与えてはならない。

政府は‘視察団の訪朝の受諾’措置を‘核施設の閉鎖･封印’措置と見みなそうとする、無理な論理を立てて、重油の支援を急いでいる。

これは、重油を早く与えるとか遅く与えるというレベルの問題ではない。急いでいる政府の発表の中に、対北交渉戦略の過ちがあるということである。

北朝鮮政権はこの間、何回も自らの主張を否定したり、国際社会との約束を破ってきた。北朝鮮のそうした行動は、実質的行動が裏付けにならない北朝鮮の‘宣言’や国際社会との‘合意文’が、北朝鮮の核問題を解決する際に、まともな役目を果たせなくした。

北朝鮮が合意文に署名してから約束を破ったことは、一度や二度ではない。苦労して引き出した‘合意文’が北朝鮮政権の態度や立場が変わる瞬間、意味のない紙のメッセージに転落しもした。そうした経験から、我々は目に見える具体的な‘行動’を要求して、‘行動’によって賞罰を与える交渉の原則が必要だという事実を悟った。

今後の交渉で貫かなければならない原則は、補償と支援が北朝鮮の行動を促す力として作用するようにしなければならないということだ。北朝鮮が行動すれば我々も行動で償うが、北朝鮮が行動しなかったら補償もないという事実を、北朝鮮政権が経験的に体得するようにするためには、必ず北朝鮮が行動した後に補償しなければならない。政府の性急な重油の支援は、北朝鮮の行動を促すことができる補償の力を自ら弱めることで、行動対行動の原則を少しずつ壊す可能性が高い。

苦労して得た突破口が、政府の興奮と性急さ、曖昧な原則のために、役目を果たせなくなるかも知れない。冷情に2.13合意どおりに行うべきだ。核施設の閉鎖･封印後に、重油を支援しても遅くない。いや、そうすることで、‘重油’が北朝鮮の次の‘行動’を促す力として作用するのだ。