日本政府は31日の閣議で北朝鮮の経済制裁を2年間延長することを決定した。

北朝鮮に対する独自経済制裁の柱は、輸出入の全面禁止、人道目的を除く北朝鮮籍船舶の入港、航空チャーター便の日本乗り入れ禁止などだ。制裁の期限は4月13日だが、今回の延長決定によって引き続き北朝鮮に対する圧力を強める方針だ。

昨年5月、拉致問題などの包括的調査を約束した「ストックホルム合意」に基づいて、9月には制裁を一部解除。しかし、その後北朝鮮側から「拉致被害者情報」の調査結果は出ていない。

日本側としては、制裁延長で圧力を強めて早期の調査を北朝鮮側に促す方針と見られるが、北朝鮮が反発するのは必至だ。

これに先立ち、26日には、警察当局が朝鮮総連幹部らへの強制捜査に踏み切ったが、北朝鮮は公式メディアを通じて、連日非難の声を強めている。

一方、日本政府が「北朝鮮の核問題に関する６カ国協議参加国に非公式会合の開催を打診している」と共同通信が29日、報じた。

日本政府が、東京で国際学術会議を開催し、そこに北朝鮮を含めた各国の政府代表者を集るとのことだが、北朝鮮から回答もなく、米国も積極的ではないという。

また、先月28日から今月1日にかけて、外務省当局者が大連で極秘裏に北朝鮮側と接触するなど、協議の進展にむけて道筋を探っているとのことだ。

こうしたなか、今回の「経済制裁延長」と「総連捜査」が、今後の日朝交渉にどのような影響を与えるのかに注目される。