南北経済協力市民団体である南北フォーラム(代表:キム・キュチョル)は18日、北側が3月に入り、開城工団に進出している韓国の常勤勤労者に対して撤収を要求していると主張した。

南北フォーラムは“北朝鮮は最近、新しい出入滞留居住規定準則を作ったが、これには開城公団内の南側の常勤者の撤収や出退勤について記載されている”と語った。

北側が今の時点でなぜ、開城工団の出入規定を変えたのかについては明らかにされていない。また、北朝鮮の具体的な要求も南側の常勤者の’撤収’の要求なのか、’出退勤’の要求なのか、明確に伝えられていない。しかし、開城工団の入住業社は、’一旦撤収した後の、南側の常勤者の出退勤’ 要求であると理解している。

キム代表はデイリーNKとの通話で、“北側はこのような内容を北側の管理機関である‘中央指導総局’(局長チュ・ドンチョル)ではない、他の出入り関連部署が、南側の‘開城工団管理委員会’に一方的に知らせてきたことだと理解している”と伝え、”このため、南北が現在協議中である”と主張した。

キム代表は、“北側の他の部署が開城工団に関する意見を提示する際は、中央指導総局を通じて公式的な手続きを踏まなければならないが、今回の要求は手続きさえ無視したものだ”と言い、“これは開城工団地区法6条に出ている‘北側の他機関の干渉の排除’の原則に違反するもの”と述べた。

キム代表は、“開城工団の出入滞留居住規定に関して、既存の条項によれば、自律性を保障するように緩和されなければならないのに、(常勤者の撤収は)むしろ規制を強化しようとするもの”と言い、“これにより、進出企業が非常に不安に思っており、この問題が解決されなければ、これ以上事業を続けることができないという業社もある”と語った。

これに対して一部では、“開城工団の管理機関である北側の中央指導総局と出入関連部署の間の役割分担や調整がきちんとできていないと見ることもできる”と言いながらも、“南側の常勤者の撤収の要求は、開城工団の稼動以後初めてのことであり、北側の労働者の賃金の引き上げなど、また他の政治的背景もあり得る”と憂慮した。

統一部はこれに関し、“現在、北側と新しい出入滞留居住規定のために協議中であるのは事実で、北側が南側の常勤者に対する撤収を要求しているということは全くの事実無根”と、否認した。

一方、現在開城工団では、北側の労働者は1万2000人以上が、また南側の常勤者は700人以上が働いており、第1段階の工場の敷地に300以上の企業が進出する場合、 8万人以上の北側勤労者が必要であると推算されている。