韓国の国家人権委員会が24日、第63回国連総会で採択された「北朝鮮人権決議案」と関連し、「北朝鮮が今回の決議案に述べられた人権問題を解決するために、国連と国際社会の人権対話に参加することを促す」と明らかにした。

人権委は国連の対北人権決議案について、「北朝鮮の人権問題に関する国際社会の一般的な認識と要求事項を明らかにしたと評価する」と述べ、「北朝鮮は国連のメンバー国であると同時に、国際社会の一員として、北朝鮮が加入した国際人権条約に基づく義務を守らなければならない」と言及した。

人権委はまた、「国連は2005年の第60回国連総会から始まり、今日に至るまであわせて4回にわたって『北朝鮮人権決議案』を採択し、これを通じて北朝鮮の人権状況が深刻であることに対して国際社会で憂慮を明らかにしてきた」と明らかにした。

更に、今回の北朝鮮人権決議案には ▲南北対話の重要性 ▲北朝鮮内の組織的で深刻な人権侵害に対する憂慮の表明と、即時に中断することの要求 ▲北朝鮮人権特別報告官への北朝鮮当局の協力 ▲人道機関のアクセスの許可 ▲外国人の拉致問題の解決を求めることなどの内容が書かれていると紹介した。

また、「今回の決議案は北朝鮮での拷問、非人間的な拘禁状態、公開処刑、超法規的・恣意的拘禁、政治犯収容所や広範囲にわたる強制労働、北朝鮮に追放されたり送還された難民と亡命者、海外から帰国した北朝鮮の住民に加えられる制裁などについて言及した、国連の北朝鮮人権特別報告官の報告書の内容を反映したもの」と説明した。

人権委は「2006年12月11日に『北朝鮮の人権に対する委員会の立場』を表明した後、北朝鮮の人権改善のための活動を続けてきた」と主張した。

更に、「これまで推進してきた成果を基に、実質的な北朝鮮の人権改善のために、その活動範囲と領域を広げる一方、関連する政策研究活動や実態調査活動をより深めて、必要があれば政府に対して政策の改善を勧告する計画」と明らかにした。

だが、人権委員会のアン・ギョンファン委員長は最近あるラジオプログラムとのインタビューで、「北朝鮮の住民が北朝鮮政府から受けている人権侵害を人権委員会に訴えても、受け入れることができない」と言うなど、北朝鮮の人権問題の実質的な改善に対する人権委員会レベルの役割を否定していた。