Ｊレフコウィツ前ホワイトハウス対北特使が23日、ウォールストリートジャーナルの寄稿文で、オバマ次期大統領が北朝鮮の人権問題を北朝鮮の核問題、経済支援などと連携させて包括的に扱わなければならないと明らかにした。

レフコウィツ氏は「北朝鮮の人権に正面から対立しなさい」という寄稿文で、「5年半の間アメリカの対北政策は北朝鮮の核の不能化に焦点が合わせられてきたが、成功することができなかった」と述べ、「むしろ北朝鮮はこれを利用して、一連の協定を締結または廃棄し、最大限の譲歩だけ得た」と指摘した。

更に、「これはアメリカが交渉の焦点を極めて狭めてあめと鞭政策の余地をほとんど持つことができなかったから」と述べ、「そうした渦中に、北朝鮮は最近、テロ支援国であるシリアの核施設建設を支援すると同時に、6ヶ国協議で支援を得ている」と批判した。

また、1970年代半ばにアメリカと旧ソ連、ヨーロッパなど35ヶ国がヘルシンキで締結した相互の主権の尊重、戦争の防止、人権の保護のための協約以後、東欧圏の人権状況が改善して、ついに改革・開放に乗り出すことになったと、ヘルシンキプロセスについて言及した。

ヘルシンキプロセスは過程が遅くはあったが、旧ソ連政権を徐々に開放の道に誘導し、自国内の反体制運動を活性化させる効果をもたらした。

レフコウィツ氏は「当時、旧ソ連もこのような連携交渉を好まなかったが、自分たちが対話で何かを得るためには、これが前提条件ということが分かったため受け入れた」と言い、「北朝鮮もこれを好んではいないが、窮極的にこれだけが北朝鮮の住民を含めた当事者の理解を増進させる道になるだろう」と強調した。

特に、世銀の対北借款、食糧援助など重大な対北支援は、北朝鮮の政治犯の釈放と収容所の閉鎖、移住の権利の認定など国際的な基準に合った、はっきりと目に見える措置に対する反対給付になるべきと強調した。

北朝鮮の人権と経済支援を連携させる措置は、徐々に米朝両国間の文化・教育の交流と、窮極的に両国の関係正常化に発展することができると、レフコウィツ氏は説明している。