各政党の‘口’と言える報道官たちも、この1年間、北朝鮮の人権問題と関連して様々な発言をした。

報道官の論評は各党の政策を代弁しているため、北朝鮮問題に対する各党の立場の差が報道官の言葉にそのまま反映された。

ハンナラ党のユン・サンヒョン報道官と自由先進党のパク・ソン?燈?ｹ官が、北朝鮮政府の人権蹂躙行為を強く糾弾し、政府と国会が積極的に関心を持つよう主張した一方、民主党のチェ・ジェャ燈?ｹ官や民主労働党のパク・スンフブ報道官などは、北朝鮮の人権問題を取り上げることは、南北関係の改善に悪影響を及ぼすことだと反発した。

特に、北朝鮮の人権問題に対しては与野党間の立場の差があまりにも大きいため、報道官の舌戦も頻繁に見られた。また、「対北ビラ散布」や「北朝鮮人権法案」などの懸案が発生する度に、鋭い意見の対立があった。

なかでも、先進党のパク・ソン?燈?ｹ官は北朝鮮の人権問題に沈黙している民主党や民労党を攻撃する役割をした。

「北朝鮮の人権問題に対して黙っている政党や団体は、北朝鮮政権の下手人であると同時に共犯者という非難から脱することはできない。民主党は進歩の仮面をかぶって、北朝鮮の人権問題に沈黙ではなく、同調している。そのような点から、10年間金大中や盧武鉉政権、その他の社会団体など、北朝鮮人権決議案に反対してきた人々は皆、金正日政権が行っている北朝鮮の人権弾圧の共犯者だ」

ユン・サンヒョン報道官は、南北関係の梗塞の原因を提供した北朝鮮の態度の変化を促すことに尽力した。

「朝鮮半島の平和の道を逆走する北朝鮮の態度に憂慮を禁じえない。高圧的な姿勢で韓国政府を手懐けようとするこうした態度は、正しい南北関係を築くことに全く役に立たない。私たちは北朝鮮に対して、対話の門を開いている。北朝鮮は何が未来と発展に役立つのか、真剣に悩んでほしい」

2人の報道官は国会の外交通商委員会所属で、脱北者問題や政府の対北政策などと係わって常任委員会でも活躍した。

パク報道官は国政監査の時に脱北者や食糧難、金剛山射殺事件、対北ビラ散布など、各種の懸案事項に対する政府の対応を鋭く追及し、女性議員突風も主導した。10月には「国軍捕虜・拉致被害者送還促求決議案」を国会に提出した。

ユン報道官は政府に対する質問で、「10年間、金正日政権に送金されたドルは軍備の増強と労働党の少数の特権層を管理する資金として使われ、食糧は軍糧米に転用されるなど、北朝鮮の住民には何の助けにもならなかった」と、太陽政策を批判した。

これ以外にも「北朝鮮民主化運動、どこまできたか?」という主題のシンポジウムを国会で開催する一方、統一部に北朝鮮人権政策を推進するための人材と予算を策定しなければならないと主張した。

一方、民主党のチェ・ジェャ燈?ｹ官は北朝鮮にビラを飛ばす民間団体を「売国団体」と表現して物議をかもした。

「保守団体と言うのも難しい売国団体である 『自由北韓連合』が、3ヶ月間ビラを暫定中断すると言ったが、ビラを撒き続けると言っている。（脱北者たちが参加している自由北韓運動を指して)北朝鮮から南に来て暖かく迎えてあげたのに、このように荒唐無稽なことをして、事故を起こしなさいと迎えたわけではない」

これに反発した脱北者団体が民主党の党社の前でデモをするなど、「売国団体」発言をめぐる議論はしばらく続いた。だが、チェ報道官はその後も現政府を「狂った政府」と呼ぶなど、挑発的な論評を続けている。

北朝鮮人権法についても、「政府と与党は北朝鮮人権増進法という見せかけで、南北関係を塗炭の苦しみに落とそうとしている」と述べ、「ハンナラ党はこの法案を今すぐ撤回しなければならない」と主張した。

民労党のパク・スンフプ報道官は「国連人権決議案は、南北関係の梗塞をもたらした核心要因の1つだ。人権侵害について食事をするように話す李明博政府が、人権云々すること自体がコメディー」と言い、李明博政府が北朝鮮の人権問題を取り上げることに対する反感を見せた。

一方、各党の党首も各種の公開発言を通じて、北朝鮮問題に対する所信を明らかにしている。

先進党のイ・フェチャン総裁は、北朝鮮に関する各種の懸案事項に対して、声を出して政府が原則的な対北政策を行わなければならないと強調した。

イ総裁は北朝鮮の対南強硬措置に対して、「李明博政府が北朝鮮の脅威と圧迫に屈服する態度を見せたら、これまでの10年のように北朝鮮に引きずられる不健全な関係に戻るだろう」と述べ、「政府は北朝鮮との関係が一時的に悪化しても、確実な対北政策と立場を堅持して、一貫性を持って推進しなければならない」と明らかにした。

ハンナラ党のパク・ヒテ代表は「北朝鮮が経済を生かして住民を飢えさせないためには開放しなければならない。北朝鮮が非核化と開放に積極的に乗り出したら、大韓民国と国際社会は北朝鮮の経済発展を積極的に助ける」と言い、李明博政府の「非核・開放・3000」を積極的に擁護した。