開城工業団地の第1段階の事業の追加分譲入居者を募集した結果、3対1の競争率になるだろうと、韓国産業団地公団が予測した。

政府は分譲時期を4月と慎重に予測し、北側と本格的な協議に入った。核実験以後、危機に瀕していた開城工業団地事業が、米朝間の雪解けムードという新しい局面に入り、再び注目されつつある。

開城工業団地事業に対する友好的展望にもかかわらず、北朝鮮の改革開放の寄与の可能性、公団の労働者の人権、公団の収益金の大量殺傷武器転用の疑惑などで、相変らず反対の意見も多い。

ドン・ヨンスン、サムャ東o済研究所、経済安保チーム長が最近発表した研究資料で、
“南北経済協力の中で、相当数が民経連、民和協などの北朝鮮の対南専門組職に窓口が一元化されている”と述べ、“実質的には北朝鮮政府の市場経済拡散制御手段として活用される面が強い”と指摘した。

開城工業団地事業は北朝鮮の政治環境を越えて長期的に北朝鮮内部に市場経済を定着させるための南北経済協力モデルを作り上げる可能性が高い分野であることだけは事実だ。

金剛山観光は北朝鮮の住民と外部の人が接触する機会が制限されているのみならず、南北間の相互的な側面が少なく、北朝鮮に実質的な変化をもたらすのには限界がある。 これとは異なり、開城工業団地事業は実質的な協力モデルが出ており、どうしても人の接触が拡大される国｢だ。

また公団の労働者が、南側の経済水準と企業文化について、体験を通じて理解を深めることができるきっかけにもなるという指摘だ。

しかし、開城工業団地事業がこうした肯定的な方向に進むのに、どの程度効果をおさめているのかは未知数だ。専門家らは成功した南北経済協力モデルを作るためには、現在多くの問題点を修正しなければならないと指摘している。

デイリーNKは去る2004年6月の示範団地入居をはじめとし、開城工業団地事業の成果と限界を指摘して、望ましい開城工業団地事業の方向性について3回にわたって連載する。

◆ 開城工業団地の過去と現在 =開城工業団地は2000年8月に、南側の現代と北側のアジア太平洋平和委員会が開発に係わる合意書を締結して始まった。2年後に南北は開城工業地区法を発表して、本格的な開発事業に着手、2004年には2万8千坪の示範団地が造成されて韓国企業の進出がはじまった。

今年上半期に、開城工業団地開発計画の第1段階である100万坪の事業が完工される予定。ここに進出する工場は、2005年から1次分譲に入った。しかし、去年予定された2次分譲は、北朝鮮の核実験で延期され、来月から再開される予定。

1次分譲された5万坪の本団地は、24の業者と機関が進出の契約を締結した状態だ。このうち、コットンクラブ、韓国マイクロフィルターなどの工場が稼動中で、4つの業者は工場の新築中だ。

更に示範団地に入ったロマンソン、シンウォンなどを含めて、完全に稼動中の15の企業を含めれば、既に進出したり進出予定の企業は39ある。来月20日頃から実施する予定である、53万坪規模の開城工業団地2次分譲が順調に行われれば、最大150以上の中小企業が開城工業団地に新たに工場を作ると思われる。

2007年2月現在、北側の開城工業団地従事者数は11803人、累積生産額は1月末の基準で1億60万5千ドルにのぼる。また輸出実績は昨年末まで2100万ドルを記録した。

このような成果には、開城工業団地がソウルから60キロ、仁川から50キロの距離にあり、ソウルの金融及びサービス、仁川国際空港などの物流基地と連携して発展することができるという、地政学的位置が大きく作用した。

大規模な物資と人員の輸送が有利なうえ、人件費を大幅に節減することができて、韓国の中小企業を誘致することができたのだ。 議論の余地を避けることができない部分でもあるが、政府が進出企業に補助金の支給と貸し出しを斡旋する誘引策が、公団の進出を促進させたという側面もある。

政治的な理由で損失が発生する場合、損失額の90%を保存する措置は、政府が事実上、南北分断のリスクを全面的に引き受けているということになる。もし南北関係の梗塞や衝突により、公団の運営が困難になれば、その被害額はすべて国民にまわってくる。

開城工業団地事業は第1段階の開発計画によって纎維、靴など、労働集約的軽工業分野の公団が完了すれば、250万坪規模（進出企業700）の第2段階事業にとり掛かる計画だ。第3段階は550万坪規模（進出企業1000）でそれぞれ開発する予定。

政府は計画どおり推進されれば、2012年には重化学工業及び先端産業の設備分野の複合工業団地を造成して、北東アジアの経済の拠点として育成するという目標を掲げている。また、背後の都市には物流団地、ホテル、ビジネスセンター、学校、病院、住居団地などが造成される。

しかし、政府のこのような計画とは異なり、先端設備の関連施設と大企業の投資は全くない状態なので、北東アジアの経済の拠点という壮大な計画は、短期的には実現不可能であると思われる。

◆北 改革・開放誘導の実効性 = このような長期的計画と目標の下で推進されている開城工業団地事業は、既に始まった以上、中断しにくい側面がある。

既に多数の企業が開城工業団地に投資しており、これから更に多くの企業が進出を控えている。これからは政府の論理よりは企業の論理が公団の運営を長続きさせる側面が強まった。

政府は第1段階の公団の造成事業だけでも、約3700億ウォンという莫大なお金を投資した状態だ。もしどんな理由であれ、開城工業団地事業を中断しなければならなくなったら、国家と企業は莫大な損失を覚悟しなければならない。

しかし、3年以上続いてきた開城工業団地事業に対する批判的な声は続いている。核開発の可能性と関わり、事業の中断の要求も絶えない。

しかし、ここで一番重要な問題は、開城工業団地事業が北朝鮮の改革･開放を導いて、外部の情報の流入で北朝鮮の住民の意識を変化させるなどの、根本的な目標を達成しているのかということだ。しかし、これまた現時点では肯定的な評価を下しにくい。

ドンチーム長は“実質的に北朝鮮の工場及び企業所が、外部の世界との協力を望む分野で、スムーズに経済協力につながらない側面がある”と述べ、“これは相互の体制で基本的に市場原理に即した交流が生まれなければならないという基本原則にそぐわない”と指摘した。

韓国銀行の金融経済研究員、イ・ヨンフン北東アジア経済研究所課長も、昨年末に発表した‘南北経済協力の現況及び評価’という題の論文で、“南北経済協力は北朝鮮の経済の回復の面で成果を生んでいるが、北朝鮮の改革・開放の誘導には大きな効果をおさめることができない”と評価した。

しかし、専門家らはこうした分析と同時に、開城工業団地が持つようになる波及力についても、期待の伴った展望を出している。開城工業団地事業がそれなりに進展すれば、北朝鮮の実質的な改革開放を誘導することができるということだ。

イ課長はデイリーNKとの通話で、“開城工業団地内の北朝鮮の住民たちは、韓国の消息やどのようにすればよい暮らしをすることができるかということを知っている”と述べ、“これは思ったよりも早く広がる可能性が高い”と語った。

更に、“もちろん、まだ開城工業団地内だけに限定されているが、事業の進捗や外部環境によって変わる可能性も高い”と言い、“もちろん、北朝鮮政府に核開発の資金が入る可能性はあるが、開城は北朝鮮を改革・開放させることができる前哨基地だと思う”と付け加えた。

ドンチーム長も論文で、“開城工業団地は既に北朝鮮の人力を1万人以上雇っているが、公団の拡大によって10万人以上に増加すると期待される”と述べ、“南北間の接触の拡大を通じて、北朝鮮が変化を選ぶことができる将来の転換を導き出して住民たちの生活の質を高めることに、南北交流協力の目標がある”と強調した。