労働新聞2015年5月19日付に掲載された朝鮮中央通信（東京発）の記事によれば、当時捜索を受けた朝鮮総連の傘下企業は、朝鮮特産物販売株式会社と海洋薬業株式会社の2社。日朝関係筋によれば、「朝鮮特産物には、朝鮮総連議長の親族が勤務している」という。

記事はまた、警察が関係者の資料などを徹底的に押収して行った様子をレポート。

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その上で、一連の捜査の目的は総連の実態を把握するための資料押収にあり、「総連中央会館に対する売却許可決定と関連して総連が提出した執行抗告を東京高等裁判所が棄却した日に、ときを合わせて行われた」などと主張している。

公安当局は目下、競売にかけられた本部ビルを朝鮮総連が継続使用することになった経緯について全容解明に取り組んでいるが、「難航している」（公安関係者）と伝えられている。