朝鮮特産物販売株式会社の社長宅に対する強制捜索のときには、立ち会った弁護士が「外為法」違反の内容は何であり、そこにこの会社がどのように関連しているのか、と強く抗議し追及したにもかかわらず、警察官たちは一切無視し、「強制権による捜索だ」とうそぶきながら捜索を強行した。

大阪の税関員が捜索中、「押収品目録交付書」に「被疑事件に関連する押収品はひとつもない」と記録して先に帰ったが、警察官たちは執拗に捜索を継続した。

内部実態を徹底調査

とくに海洋薬業株式会社に対する強制捜索で、警察官たちは「朝鮮語が分からない」として、朝鮮語の文献と資料は例外なく無条件にすべて持ち帰り調査すると公然と言い放ちながら、個人の手紙、甚だしくは結婚式の写真まで手当たり次第すべて押収していった。

このような狂乱的な暴挙は、総連第23回全体大会を控え、さらに総連中央会館に対する売却許可決定と関連して総連が提出した執行抗告を東京高等裁判所が棄却した日にときを合わせて行われた、総連と在日同胞に対する容認しがたい政治弾圧であり、人権蹂躪の蛮行である。

強制捜索現場に立ち会った弁護士たちをはじめとする法曹界の人士たちは、今回の強制捜索は刑事訴訟法すら完全に無視した違法な捜査であり、総連弾圧を狙ったファッショ的暴挙であり、そこには、総連の内部実態を徹底的に調査掌握し、新しい嫌疑をねつ造することで、任意の日時に総連中央をはじめとする総連の各級機関を強制捜索しようという陰湿で凶悪な企図が潜んでいると一致して述べている。

また、同胞個人の商社の「外為法」違反嫌疑とは何の関係もない朝鮮特産物販売株式会社と海洋薬業株式会社の関係者に対する関連捜索という令状を出した裁判所も、違法な捜索の加担者だと非難している。

とくに関連捜索という曖昧模糊とした口実をもって捜索範囲を無制限に拡大した今回の強制捜索は、日帝時代の「治安維持法」のもとで敢行された特別高等警察の「予備検挙」（容疑があろうとなかろうと警察側が恣意的かつ一方的に捜索、検挙したこと）と変らぬ極めて深刻で危険な暴挙であると糾弾の声を高めている。

尊厳高い主体朝鮮の海外公民団体である総連と在日同胞に対する悪辣な政治弾圧と反人倫的な人権蹂躪行為は、絶対に容認することは出来ない。警察庁のファッショ的暴挙によってもたらされるすべての事態に対する責任は全的に日本当局が負うことになるであろう。