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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係が深いと見られる貿易会社が、北朝鮮からマツタケを不正に輸入していた疑いが強まり、警察当局が東京都台東区の貿易会社社長ら２人を外為法違反（無承認輸入）の疑いで逮捕。同時に朝鮮総連の関係先を捜索した。この事件をめぐっては、京都府警などが2014年5月12日に行った朝鮮総連の傘下企業などに対する捜索について、朝鮮労働党機関紙・労働新聞が日本のマスコミに先駆けて単独報道していた。同紙2014年5月19日付が掲載した朝鮮中央通信の記事全文は次の通り。（※小見出しは編集部）

日本警察当局、朝鮮総連の同胞企業に対する強制捜索を敢行

日本の警察庁は、京都府、神奈川県、山口県、島根県の各警察本部による「合同捜査本部」なるものを立ち上げ、5月12日に「外為法」違反嫌疑という口実をもって総連傘下の同胞企業と商社など20ヶ所を強制捜索する暴挙を敢行した。

警察当局はある同胞の会社が中国から輸入した松茸を「朝鮮産松茸」であるとし、これを「外為法」違反嫌疑にかけて強制捜索の蛮行を繰り広げた。

警察庁が直接指示

看過できないのは、この会社の社長と役員が4年前まで朝鮮特産物販売株式会社と海洋薬業株式会社で働いていたというただひとつの理由で、何の関連もない総連傘下の商社に対し、警察官たちを大々的に動員して強制捜索を奇襲的に強行したことである。

この日、朝鮮特産物販売株式会社の社長宅では、妻の母が亡くなったため祭事が行われていた。それにもかかわらず、警察当局は捜査員13人を動員し7時から15時まで暴圧的な強制捜索に狂奔した。

また、海洋薬業株式会社の代表取締役宅に対しては捜査員10人が7時から22時30分まで、海洋薬業株式会社事務所に対しては捜査員16人が10時から23時まで捜索を悪辣に繰り広げた。

今回の強制捜索は徹頭徹尾、警察庁の直接的な指示のもとに敢行された。

警察庁は、政府の拉致問題対策本部事務局長に新しく登用された者が本部長を務めていた神奈川県警察本部に、今回の「合同捜査本部」を設置し、捜索令状は京都府警察本部が京都地方裁判所から受けるという非常に異例的な措置を取った。

それでありながら警察庁は、「外為法」違反嫌疑の法的根拠が非常に希薄なため、強制捜索はするものの逮捕者は出さず、公開もしない代わりに、徹底した捜索で最大限の資料を押収しろとの指示を内々に下していた。