ハンナラ党のチョン・オギム議員が「今後も（南北の)梗塞が続く可能性があるが、（対北朝鮮）包容を正常化するための、一つの成長痛と考える」と23日に語った。

チョン議員はこの日、CBSラジオの「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演して、「実際に李明博政府は、政治的に負担を減らすために、前政府の行動をそのまま繰り返す可能性もあったが、（太陽政策の)非効率性が明らかになり、これを正して実質的に北朝鮮の住民の生活の質を変化させようとする」と言い、このように明らかにした。

また、「前政府では実際の安保の脅威にもかかわらず、南北間で話し合って交流すれば、それがすなわち平和だと錯覚した部分がある」と述べ、「包容の基本原則は、経済的に相互に依存して軍事的緊張も低めることなのに、一つだけでも変わったことがあるだろうか」と問い返した。

更に、「費用がかかったらそれに対する効果がなければならない。例えば、私たちは軽工業資材を与えて、北朝鮮の鉱山の地下資源を開発すると言ったが、実際に調査もできなかった」と言い、「離散家族再会センターも作ると言ってお金と機材を与えたが、どこでどのように進捗するのか分からないなど、非常に非効率的な要素が多い」と指摘した。

チョン議員は「10・4宣言は盧武鉉政府が終わる頃、急に出た結果」と言い、「李明博政府は10・4宣言自体を否定するのではなく、北朝鮮に対するインフラ支援など、非常に多くのプロジェクトがあるため、これを行うために話し合おうという立場」と説明した。

南北関係の梗塞が長期化することについては、「金大中政府と盧武鉉政府は、当時非常に進歩的で親しみやすい表現を使い、北朝鮮の口に合う政権だったにもかかわらず、1年余りの梗塞期があった」と述べ、「そのように見たら、北朝鮮には大韓民国に新しい政府ができる度に、それなりに手懐けて見ようという意志があるという分析が可能」と語った。

チョン議員は「合理的に分析したら、北朝鮮は開城工団で崖っぷち戦術をとることはできないが、（北朝鮮は）あまりに予測不可能だから速断は難しい」と言い、「政府や党の立場では、開城工団だけは互いにウィン・ウィン（win-win)できる経済協力のモデルになることができると思っている」と明らかにした。

一方チョン議員は、「金正日の健康問題は北朝鮮内部はもちろん、朝鮮半島の安保の重要な変数」と言い、「北朝鮮で急変事態が起きる時、脱北者問題と核だけではなく、内部が安定しなければならないが、これに対してどのような備えをしなければならないのかを始めとし、多くの課題がある」と主張した。

また、「北朝鮮内部ではオバマ政府に対して、かなり期待しているようだ」と言い、「だがここで誤解してはならないのは、核問題を解決しない状態で、米朝・日朝間の関係改善や関係正常化は不可能だということ」と指摘した。

特に、「非拡散体制と北朝鮮の人権問題に関しては、民主党が共和党よりずっと原則主義的」と述べ、「韓国政府はこの問題をうまく解決するために、ブッシュ政府の時と同じく韓米間の同盟精神に即して、きちんと調整しなければならない」と強調した。