民主平和統一諮問会議（民主平統)のイ・ギテク首席副議長が23日、李明博政府の「非核・開放・3000」国zに対して「多くの議論があるにもかかわらず、過去のどの政権よりも実用性があり、本当に統一に近付くことができる政策」と評価した。

イ首席副議長はこの日午前、統一教育協議会がソウルのガーデンホテルで開催した、第13回統一教育フォーラムで、「（北朝鮮の）田舍に小さな冷蔵庫やマイカーが見られるようになれば、統一について話すことができる」と述べ、このように語った。

イ首席副議長は金大中、盧武鉉政府の対北政策について、「10年間で変わったことがあっただろうか」と問い返し、「南北が行ったり来たりしただけだろう。拉致被害者を1人だけでも帰してもらえただろうか」と批判した。

また、「91年に南北基本合意書を締結して朝鮮半島の非核化を宣言した後も、北朝鮮が核を持つことは合意書を破棄する行為なのに、統一しようという人たちはどうして問い詰めないのか」とも語った。

更に、「現在のような世界化の時代に、北朝鮮のように閉鎖的にしていては暮らせないのに、北朝鮮政権自らできないことを、どうして既成事実として認めてしまうのか」と言い、「私たちが努力すれば、その壁も壊すことができる」と主張した。

イ首席副議長は「李明博政府は南北関係を完全に途絶えさせているわけではない」とも述べ、「私たちはいつでも話し合おうという立場」と明らかにした。

また、「14兆ウォン~30兆ウォンが必要といわれる10・4宣言の事業を実践するために、実務者たちが集まって議論しようというのは当然の主張」と強調した。

一方、「10年間の交流の効果として、北朝鮮の住民の間にかなりの亀裂が生じ、金正日の命令が一糸乱れず下まで伝わり実行されていない。原因を分析して見たら、10年間の南北交流の影響が染みこんだためということが分かった」と述べ、前政府の対北政策に肯定的な部分があったことも認めた。

しかし、「その影響でむしろ北朝鮮（政府)が門を閉ざしている」と批判した。